農中、プロジェクトファイナンス拡大へ－ドイツやオランダ、南米でも

（ブルームバーグ）： 国際分散投資を進める農林中央金庫は、特定の事業やプロジェクトを対象に採算性を評価して融資するプロジェクトファイナンス（ＰＦ）事業の拡大を目指す。英国を中心に手掛けてきた欧州ではドイツやオランダなど対象国を広げるほか、南米での案件獲得も積極的に検討する。景気変動の影響を受けにくい同事業の強化で資産の積み増しを図る。

プロジェクトファイナンス部の若林大介部長代理はインタビューで、2015年に専門部署を設けた同事業では、一定の知見を蓄えたとして「次のステップ」への準備が整ったとの認識を示した。今後は対象国や融資対象となるプロジェクトを広げることで、「多くの選択肢からキャッシュフローが安定している案件を選別できる環境をつくりたい」と語った。

農中は全国の農協や漁協の組合員が地域連合等に預けた貯金のうち、余剰資金を預かり運用している。19年度から５年間の中期経営計画では、投資ビジネス分野における景気変動への耐性強化を掲げ、ＰＦを柱に位置付けている。

ＰＦでは、ロンドンやニューヨーク、シドニーの各拠点にも専門の担当者を配置するなどして18年３月末までに計120件の融資を実行。海水淡水化や洋上風力発電、社会・交通インフラなどの海外プロジェクト向けが９割を占める。19年３月末の融資残高は約１兆3000億円と前年比で約３割伸びた。

高採算アセットであるＰＦは世界の主要金融機関が取り組んでおり、専門誌プロジェクト・ファイナンス・インターナショナルによると18年の市場規模は前年比23％増の約2830億ドル（約30兆円）。資産効率の向上を目指すメガバンクも力を入れており、18年の同分野のリーグテーブルでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１位、三井住友フィナンシャルグループが２位だった。

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コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年07月05日

  プロジェクトファイナンス案件は、プロジェクトから生産される製品について長期間（20年超）の売買契約があるもので価格が固定されていれば、記事にある通り「景気の変動」は受けません。
  一方で、生産量については長期の売買契約があったとしても、生産されるコモディティ（電力、石油、ガス）や製品（石化製品）が市場価格で売買される場合は景気変動の影響をもろに受けます。
  大型のLNG案件、中東の石化案件、米国のマーチャント発電所案件等は価格リスクに晒されていて、原油価格や消費者の需要等、景気変動の影響を受けます。
  記事に出ている地域で見ていくと、西欧は風力発電案件が旺盛ですが競争が厳しく良好なプライスで案件に入っていくのが難しいです。南米は一見リスクが高いイメージはあるものの、パナマ、メキシコ、トリニダードトバゴ、チリ等、投資適格の国も多く発電や鉄道案件等の収入が安定したアセットクラスも多く存在し、マージンは先進国よりは高いことが多いので魅力的です。
  
  一般論ですが、本邦の金融機関がPFを続けていく上で直面する構造上の課題は通貨の違いと調達と運用の期間のギャップです。
  本邦銀行は少量のドル預金をもってはいるものの、プロファイを大規模にやり始めると銀行が円を投じて市場からドルを調達し続ける必要があり、ドル円通貨スワップ等のマーケットの存在・流動性が前提となってくるのでリスクが高まります。但し、銀行の資産全体に比べてプロジェクトファイナンス資産の割合が低く留まっているうちは問題になることはないと思われます。
  コスト面ではドルの調達についてファンディングコストがかかってくるのものの、銀行自体の信用力は比較的高いので信用力プレミアムは欧州の銀行に比べて低いと思われます。なお、プロジェクトファイナンスをやっている米銀は今はもう少ないです。
  
  民間の銀行の預金は、通常短期のものが多いので、長期のデットであるプロジェクトファイナンスで運用する場合にはこの期間のギャップが生まれます（極端な話ですが、仮に預金者がお金を全額返済することを求めてた場合に長期で運用中なので返済できないリスク）。但し、生保等の調達期間が長い機関投資家は逆に長期の運用を望みますのでむしろプロジェクトファイナンスは期間の面ではマッチします。
  業界全体では貸し手は多いですが、プロジェクト組成自体が金額的に追いついていない状況です。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年07月05日

  深刻な運用難の中、世界的に急増していたCLOへの投資が注目を集めていた農中ですが、プロファイへのリバランスにより、ポートフォリオの適正化を図るというものかと思われます。
  
  農中の国際分散投資の歴史は20年近くあり、能見公一氏（農中卒業後、あおぞら銀行トップやGPIF歴任）が指揮をとった時期まで遡ります。
  ただし、投資家としての色彩が濃く、プロファイで旨味があるアレンジャーなどの業務はメガバンクに譲る部分が多く、今後どういった形で、どの地域で取り組むかがポイントになると思います。
• 杉山 智行

  クラウドクレジット Founder CEO

  ・2019年07月05日

  日本斜陽論が盛んな昨今ですが、世界の様々な国を見れば見るほど、日本ほど（日銀の金融緩和の結果ではなく20世紀製造業が世界を席巻した結果としての）アセットが大量に蓄積されており、それをうまく活用すればさらに国内社会も豊かになれる可能性がある、というような幸せな選択肢がきちんと存在する国というのはそうそうありません。
  
  ただし金融業で対外的に稼ぐ力が大きくなればなるほど円高圧力となり製造業にとってマイナスとなるため、今後数十年間の日本は金融業と製造業のバランスをとることが求めらることになるかもしれません。
  
  マクロプルーデンスを所管する当局のハンドリング力がますます試される時代になりそうです。