米、イラン濃縮に報復示唆 7日以降焦点、緊張強まる
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イランと欧米諸国の核合意で上限とされているウランの濃縮度は3.67%です。これは、発電用などの原子炉に適した濃縮度です。もし20％を超えるウランの濃縮をするのであれば、用途は核兵器であると見なされても仕方ありません。
もし米国やイスラエルが、イランが20％以上の濃縮をしているいう証明をすれば、すぐにでもイランを攻撃する大義名分になるでしょう。
もちろん、イランとしてはそのようなことは望んでいないはずです。革命防衛隊の一部などは、また違うでしょうが。イランが、ウラン濃縮についてこのような挑発的な声明を出す最大の狙いは、EU諸国との貿易再開であると考えられます。
イランからすると、米国に経済制裁を撤回させられる可能性は無いと見ているでしょう。実現可能な優先課題は、経済のために、できるだけ原油を輸出することです。今でも中国やイラク、トルコ、ロシアあたりが買っています。できれば他にも大口の顧客に買ってほしいでしょう。日本には期待できず、可能性があるのは独仏とインドあたりと見ているでしょう。ヨーロッパ諸国は、核兵器開発につながりそうな物騒なことを言えば譲歩する、という発想なのでしょうが、やや見通しが甘いと思われます。核合意でイラン側がコミットした内容は以下の通り。IAEAが幾度となく最高レベルの査察実施してこれら遵守していること確認していたにも関わらず、昨年5月8日にトランプ大統領が一方的に核合意からの一方的な離脱を発表、それからよく1年以上も耐えてきたと個人的には思います。誇り高きペルシャの末裔として、イラン人は強かでありながら現実的であり、（本件とは比べ物になりませんが）交渉もそれはそれはタフでしたが、果たしてどうなるのか。
・15年間のウラン濃縮の制限(Up to 3.67%, 300kg) (核合意前は１０トンを貯蔵）
・稼働遠心分離機を5,060機に限定（合意前は19,000機設置）
・研究開発用は10年間IR-4,5,6,8に限定
・ウラン濃縮は15年間ナタンズ施設に限定
・フォルドゥ濃縮設備は核物理技術センターに改編, R&D含めウラン濃縮は行わない
・アラーク研究用重水炉は炉心を変更
・新規重水炉と重水は15年間増設・増産は行わず
・使用済み核燃料は全量国外に搬送
・再処理は15年間は行わないことを確約
・追加議定書は暫定実施し批准手続きを進める
・包括的保障措置協定の補完取決め3.1条改の完全実施
・IAEAとのロードマップ合意を完全実施
・15、20、25年間、種々の措置を適用（IAEAの査察に関する規定はAnnex-1 Q）
・核兵器開発に関する活動および研究の放棄（Annex-1 T.）
・ウランおよびプルトニウムの冶金の放棄イランは、これまでずっと遵守してきた核合意を米国が一方的に離脱（違反）して「経済戦争」を仕掛けてきた、その結果経済的に苦境におかれているにもかかわらず、核合意の別の当事者である欧州諸国がイランに救済措置をしないのはおかしい、それならば我々も合意に縛られる必要はないと主張しているのです。欧州が、経済制裁からイランを救済する措置をとってくれればすぐに核合意の全面履行に戻る、と言っています。
ですが、欧州諸国がイランの満足するような救済措置をとることは現実的には難しいでしょうから、イランは米国の圧力に抵抗するために濃縮を続けることになるでしょう。
この核合意がなくなれば、イランの核開発をとめる方法は、「核保有を認める」か「軍事力を使ってでも核能力を破壊する」かの二つしかありません。この構図は昔から変わりません。イランの核保有も認めたくない、戦争も避けたい、そのギリギリの妥協点として、不完全ではありながらも2015年核合意が成立したのでした。それを破棄するのだから、「核保有容認」か「戦争」しか手立てはなくなります。
いくら戦争嫌いのトランプ大統領でも、「イラン核保有を許した大統領」という汚名は受けたくないでしょうから、残るオプションは一つだけ。これから厳しい状況になるのは避けられません。
