韓国はＷＴＯ提訴計画、日本が半導体材料の輸出規制を強化
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こういうのが起こった時にロケット開発の部品調達とか厳しくなるんだけど、ウチは日本国内で全部調達できるので、ものすごいアドバンテージ。国内で全て調達できて国内に射場があり得る国は日本と中国とアメリカくらい。
今回の輸出規制を対抗措置ではないというなら、まだこれから対抗措置を打ち出すという意味なのだろうか。政府高官である官房副長官と経産省の言い分も微妙にニュアンスが異なるのも気になる。
半導体製造でよく使われるこれらの製品について。極めて微細な回路を形成するという点で、様々な材料・プロセスの微妙なすり合わせが必要。同じような製品でも変えるのは大変ななかで、高純度なものや先端品については一層難しい。
DRAM・NANDについては、Samsungがコスト競争力も物量も強く、またHynixも大手。ただ韓国外で調達することは可能（東芝など含めて）。ただDRAMは世界シェアの7割、NANDは約半分を握っているという点では、製造が止まれば、一気に需給がタイトになって価格が上がる。その意味では、受益者は東芝やMicron、WDといった日米の企業（ここらへんは米国と握りを取っている領域だろうか）。
一方で、韓国企業がシェアを握っているという意味では、これらの企業に納入している材料メーカーや装置メーカーは、製造が止まれば大きな影響を受ける。また日米企業が増産をしても、半分とか供給が減るという観点では、最終製品が作れなくなるので、ほかの電子部品需給が一気に緩む。そのなかでの下記の言葉なのではあろうが…
『日本の企業の中にも韓国向けの輸出制限の影響が広がる可能性があるが、同省は「産業界への影響については十分注視していきたい」と述べるにとどめた。』
