米国、さらなる対中関税発動を遅らせる可能性

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注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2019年06月26日

  トランプ政権は、中国に対して繰り返し脅しをかけては緩め、「言うことをきかなければどうなるか分かっているな」というメッセージを送ってきました。今回の、3000億ドル相当の中国からの輸入品への関税賦課の保留も、単純に、このまま米中対立が緩和すると思わない方がよさそうです。問題の根本は何一つとして変わっていないからです。
  米国は、本年5月に中国が米中貿易交渉において米中双方が合意した合意文書案に中国が大幅な修正を要求して以来、米国は中国がディールを破ったと認識しています。現在は、公式にも非公式にも、米中間に何の合意も存在していない状況です。
  トランプ大統領としては、たとえ中国の挑戦を潰すためとはいえ、自らのせいで米国経済にマイナスの影響が出るのを避けたいでしょう。中国が約束を破るから、米国は仕方なく、中国に対して関税をかけるのだ、というロジックでなければなりません。
  そのためにも、G20において、米中首脳会談は実施されなければならないのです。米国は、米中首脳会談で具体的な通商合意に至るとは予想していないと言っていますが、それどころか、中国が譲歩できないことを理解した上で、中国を悪者にしてさらなる圧力をかける口実に利用する可能性すらあります。
  ただ、米国議会や経済界とは異なり、トランプ大統領は中国ともディールをする可能性があります。中国にとっては、トランプ大統領だけが救世主、なのかもしれません。それでも、トランプ大統領がディールする落しどころは、トランプ大統領本人にしか分かりません。中国としては、何としてもトランプ大統領とディールしてしまいたいでしょうが、苦しい駆け引きを強いられることに変わりはありません。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年06月26日

  米国景気に弱さが目立ってきたので、これ以上貿易戦争を拡大したくないというのがトランプ大統領の本音だと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年06月26日

  日本のGW中にも、米中通商交渉合意間近の報道の中、急にちゃぶ台ひっくり返されましたから、今回の報道が間違いではないことを願います。