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ファンドのGPが自己投資をファンドに移すこと自体が利益相反に該当する。現物出資で会計上は売却損ないし減損を計上せず、税務上だけ巨額の損金を取るのは、投資家には極めて分かりにくい。SBGの決算は要注視である。

〈追記〉
P/Lにインパクトを与えずに税務上の巨額の損金を取ったスキームは、ARMの出資ストラクチャーの変更です。以下の論考(後半部)がよくまとまっています。やや専門的ですが、僕の見方と同じです。なお、のれん(営業権)があると評価が下がり損失が出るという意見は、必ずしも正しくありません。
https://note.mu/heukocpa/n/na78ec57cd6f0
齋藤さん同様に、この日経の記事を読んでもよく分からないけれども、要は、SBGが16年に買収をしたアーム社を18年3月期にSVFに現物出資をした際に、SVFはSBグループ100%のファンドではないので、時価評価をしたということなのかな?
そして、当然ですが、16年にSBGがアーム社を買収した際には、営業権が乗っている価格で買っているので、時価評価をすると損失が出て、それが税務上の損金になったということではないかと推測。
そして、この税務上の損金をいつ使うかについて、国税庁と見解の相違があったということでしょうか?

営業権を乗せて買った株式を、時価評価したら、それは大抵の場合、損失が出ると思います。アーム社買収の時のプレミアム(営業権)はかなり大きかったと記憶しています。
なるほど、これは、グループ内再編のようであって、グループ内再編ではないですね。滅多にお目に掛からない節税手法ですね。

となると、SBGは利益を上げていても、会計上の利益と税務上の利益の差異が大きいので、資金繰りを見るにはCFを注記を含めて注意深く読まないといけないですね。難しそうな内容です。
ポイントは「税法には、実際に損が出ていなくても、組織再編や資本取引だけで税務上の損を作り出せてしまう側面がある」という点ですね。

これは世の中では脱税ではなく節税と言われます。
会計・税務の実務家の皆様のコメントが有難い!
そして、記事含めて読んでも、やはりなぜ18年3月期に移管したのに、当該期に計上が出来ないのかが分からない…むしろ逆、元々18年3月期に完了していたのに19年3月期に計上してその組み合わせで節税をしていた、とかだったら見出しの「税法に課題」というのも確かにと思えるのだが…
高い値段で買ったものを他人に売ったら損が出たので、納める税金は低い(無い)とした。そうしたら、税務署にそのタイミングが一年早いと言われた、ということ?

時期ずれや税務上の処理の前に、買ったものをなぜ売ったか、売らなければならなかったかが疑問。

税金を低くすることまで全部含めて、最初からやった感が濃い。追徴課税が実質無いことは先刻承知。
安東氏が紹介しているこちらのnoteが割と芯を食ってる印象ですね。
https://note.mu/heukocpa/n/na78ec57cd6f0

もしグループ内株式移管による、譲渡損とみなし配当の両建てスキームだとしたら、これ自体はさほど珍しくないスキームなので、ソフトバンクGとしても国税不服審判所で戦う余地はありそうです。

ただ、今回は修正申告に応じているので、不服審にもっていくことはできません。一旦は誤りを認めて早期の幕引きを図ろうとしたのかなと思います。
4000億円とはけた違いですね。さすが、、、と言っていいのかわかりませんが、さすがソフトバンクです。
4000億円だと国家財政が変わる規模です。
しかし、追徴課税が無いので、庶民の生活はなにも変わりませんね。
要は税金の繰り延べのことでしょ。ここで損金として認識していれば、実際に売却して時はより多くの売却益が出て同時に納税負担も生じる。こうした税の繰り延べテクニックより、ロイヤリティや金利みたいなコストの形で日本から利益を外国に移転するAmazonなんかの方がよっぽど問題だと思うけどな。
きっと孫さんはこう言ってるでしょう。
「誤差の範囲じゃ〜!」と。
英アームの株式をファンドに移した際に生じた税務上の欠損金の一部について、計上時期に誤りがあったとのこと。約4千億円修正申告。