総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針

コメント

注目のコメント

• 村上 臣

  『転職2.0』著者/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教員

  ・2019年06月18日

  一体なにがしたいのか。割引上限2万円、そして通信契約時の端末値引き根絶ということは、最新ハイエンドモデルの販売は大幅に低下するだろう。ハイエンドモデルはその時の最新技術がつまっているものであるから、結果として最新技術である5G対応した端末の普及が遅れる。政府は5Gを進めたいのか、そうではないのか、わからなくなってきた。電波だけ吹いていても、端末がなければなにもできないが、、、
• 松村 太郎

  i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist

  ・2019年06月18日

  2年で端末割引根絶、新モデルの割引上限2万円という総務省案は、基本的にはiPhoneやGALAXY、Xperiaなどのハイエンド端末の息の根を止める施策で、日本においてシェアが大きな「iPhone規制」と読み取っていいでしょう。
  
  スマートフォン飽和による販売鈍化の中で、5Gはまたとない需要喚起のチャンスです。しかもこれから発売されるハイエンドモデル「でしか」5Gに対応しないため、今回の規制でiPhone以外も含む5G端末普及にも総務省がブレーキをかけたい、という考えだと受け取りました。
  
  各国は5Gについて、通信業界だけでなくあらゆる産業に活用してイノベーションや構造転換を狙っています。韓国や米国などはむしろ購入補助や割引を充実させて、4Gの時のように一気に普及させ、世界的なビジネスをリードするプラットホームとなるべく戦略的にことを進めることになります。
  
  米国は4Gのインフラと端末普及によって、アプリ経済圏の成立やシェア経済など新しいビジネスを作り出し、世界中のモバイル利用者から富を得る企業を成長させました。日本の通信行政には、そうした中長期の視野や、ビジネスのインフラとなる視点が抜け落ちているとしか思えません。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2019年06月18日

  総務省は、端末の値引きする余裕があるなら通信料を安くしろという考え。今後、5Gが生活の隅々にまで入ってくると、高い通信料がSociety5.0実現の大きな障害になるから、競争原理で安くなるように誘導したいのではないか。とすると、値引きが2万しかなくて高いiPhoneは買えなくなるという不満はあるけど、その動機には一理あると思います。