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この試算、わざわざ家計調査に基づく退職後の生活費にリフォームとか介護費用足してますけど、そもそも家計調査の消費支出にはいずれも含まれてますから、二重計上ですね。
だから厚労省の試算を採用したのでは。
シュミレーションの試算の精度や統計的に出される平均的な傾向よりも、この場合はどういうモデルケースを紹介したほうが良い気も。平気的傾向の限界を感じる話です
2000万、3000万と、いかに金融資産を持つかが論点になっていますが、より本質的なのは「何歳まで健康に過ごすことができて」「何歳まで長く働くことができるか」です。
もうこの話はやめたほうが良い。
「公的年金で老後生活をある程度まかなえる」という
言葉自体があいまい。

年金で贅沢三昧はできない。もともとそんなに高額な
保険料を払っているわけではないのだから。

そもそも、どこで(場所)、どのような暮らし方(お金の使い方)を
するかで「老後生活」に必要な資金は異なる。

公明党の代表が関連記事でこの種の言動の「罪深さ」についてコメントしているが、金融庁というより、この種のテーマに関するメディアの報道は、政治的すぎて国民を不安にさせるだけ。ほんとうに罪深い。
内閣府による「平均寿命の将来推計」によると、2060年には84.19歳、女性は90.93歳となっています。

現在40歳の男性は90歳まで生きないから、ある意味大丈夫(笑)
女性の単身世帯になれば、生活費も少なくて済みます。

つまるところ、この試算は中高年以上の人たちにとっては脅威ではありません。

若年層にとっては脅威かもしれませんが、その前に地球温暖化で大変なことになっているかもしれませんし…。

個人的に最も危惧しているのは、みんなが消費を控えて貯蓄に精を出すようになることです。
消費が激減したら、景気が失速してしまいます。

景気が失速すれば個々人の収入が減少し、貯蓄分よりマイナスになってしまうかもしれません。

合成の誤謬と言うやつでしょうか?
そうでした、本件は金融庁だけではなく、厚労省も入ってのWGでしたね。
結局は自身のライフプラン次第です。
いつまで働いていくらの収入を得るか、生活環境踏まえて支出はいくらか、それで自身のシミュレーションをするのみですね。
その見える化をサポートし、より的確なアドバイスをするのが金融機関と思いますので、そのあたり、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
今朝、yahoo!ニュースでいきなりこの記事と試算がトップに出てきて、目が覚めました…

なんか、介護費用とか、家のリフォーム代とか凄い金額が計上されている!と思ったら、これ二重計上ですか?
ちなみに、先週、私のマンションの完全リフォーム→水道管とかも全部取替えの見積りを貰いましたが、660万円でした。
→ファミリー用の規模と間取りです

老後にどれだけ贅沢に過ごすことを金融庁は考えているんだろう?

これ以上”たられば”の試算を出して、日本を老後生活試算不況に陥れるのは、止めて欲しいです❗️
今の公的年金だけで生活していくのが難しいのはみんなが分かっていること。みんなが納得するだけの年金を支払えないなら、いくら黒を黒じゃないと頑張っても、余計な労力が増えるだけだと思います。
小学生の時から親戚のおじさんに、「今の子たちは年金無いから将来生活大変だぞ」と言われ続けて育ったので、とうの昔に出ていた話ですね。

結局財源が無いから税金を上げる選択肢になり、消費税アップという流れだと思いますが、、、
いつの間にか世の中では「65歳まで働く」がデフォルトの考え方になっていることに、少し驚きです。