新着Pick
190Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
トランプ政権はイラン革命防衛隊を「テロ組織」指定していますから、イスラム国(IS)やアルカイダを攻撃しているのと同じロジックで、国連安保理決議などなくても米国の法律を根拠に軍事行動がとれます。
 5月にイランとの緊張が高まった時にはイラクから米政府関係者、民間企業の米国人が国外に退避しています。イラクにはイラン革命防衛隊の命令に従うシーア派民兵組織などがいるため、イラクにいる米国人が立場的に非常に脆弱です。
 そのため、今回も米国が何か行動をする前にはイラク国内の米国関係者に動きが出るはずですので、ペルシャ湾岸地域に進出している企業、滞在している方々は、そうした情報に注意していただきたいと思います。
米国の出している「証拠」は以下のようのものです。直接的な証拠というより状況証拠というべきものが多いです。
1.6月13日にオマーン沖合でタンカー2隻が攻撃される数時間前、イラン軍の艦艇を監視中だった米軍のドローンがイランの艦艇がタンカーに接近するのを観測。その際、イラン側からミサイル攻撃を受けるも、外れて撃墜はされず。
(米軍は、タンカー2隻を攻撃したというイラン軍の艦艇を監視していたという主張です。ミサイル攻撃を受けた後、ドローンが監視を続けていたのかどうかは公表されていません。監視を続けていたなら、攻撃の際の決定的な映像も記録していそうなものです。)
2.6月13日、タンカー2隻が攻撃され、乗組員が全員脱出した後、救助活動に紛れてタンカーに接舷しているイラン軍の艦艇の映像が公開されています。米軍が公開したもので、米軍のドローンが撮影したと思われます。米軍は、これは、タンカーに付着していた不発の爆弾(リペットマイン)をイラン軍の艦艇が除去している、と説明しています。
(米軍の主張では、攻撃はリペットマインによるものであるとしています。つまり、艦艇でタンカーに密かに接近して、爆弾を付着させ、しばらくしてから爆発させた、ということです。そのりペットマインの中に不発のものがあり、残しておくとイラン軍がやった証拠になるので、除去しに来た、という説明です。)

映像として公表されているのは、「タンカーに接舷して爆弾を除去しているイラン軍の艦艇」だけです。これをもって、イラン軍がタンカーを攻撃した証拠として十分なのかどうか、米国内を含め、各国で見解が分かれています。
Remember when John Bolton said about a month ago that “any attack on United States interests or on those of our allies will be met with unrelenting force”? Because the Saudis and Emiratis do.

〈コメント元記事〉
https://nyti.ms/2IGkbQ4
民主主義国のアメリカが事実認定で捏造を行うことがあると信用されない。
しかし、イラク侵攻の際、ベトナム戦争の発端時に、捏造があったことがあったことが後から明らかになっている。
「後からでも明らかになっている」ことがまだ救われるが、捏造は本来あってはならない。
そんな失礼なことをイラン政府がするとは思えないのですが…
もちろんイランにも反政府勢力が存在しますが。

あと、万が一アメリカの自作自演だったら、トランプ大統領と唯一仲良くしている安部首相と日本に失礼極まりないです。

だから、私は、イランもアメリカも関与していないと信じたい…→アメリカに関しては昨日よりトーンダウンだけど

昨日コメント
https://newspicks.com/news/3974872/
ベトナム戦争の前に「トンキン湾事件」が思いされているが、
それよりもイランに派遣してそこで交渉の可能性を探ってもらう安倍首相を侮っていないか。
安倍さんはせっかく努力しているのに、日本と関連のタンカーを襲撃し、このアメリカはひどすぎ。
こうなると実際に誰がやったのかではなく、誰がやったことにすればいいのかという視点になってくる。当然のようにアメリカはイランの仕業と決めつけ、イランは否定。日本にとってはどこが仕掛けたことにすればいいのか、少なくともイランではない。かといってアメリカの考えを全否定するのも得策ではない。となると菅官房長官のコメント、情報収集に努める(だっけかな?)が正解な対応になる。
注目すべき、憂慮すべきは、この事件や今後の展開によってアメリカが対イラン交戦論に傾かないか。

Trumpはイランとの戦争を望んでいないと伝えられていますが、Trumpの側近Bolton国家安全保障担当補佐官やPompeo国務長官は強烈な交戦論者です。同二名以外にも、戦争によるイラン政権転覆を目指すアドバイザーがいます。

Trump政権内で強硬派好戦論者によるエスカレーションを抑え込んでいたMattis前国防長官は既に退任しており、政権内に強硬派を抑え込める人がいない状態にあるのが現状です。

イラク戦争は、副大統領Dick Cheneyがイラクへの侵略を正当化(大量破壊兵器の存在を主張)するにあたり主導的役割を果たしました。

歴史を繰り返さないために、まだ遅くはないでしょう。
米国が先走っているように見えるが、これで日本の立ち位置がかなり難しくなったのは事実。イギリスは早々に米国支持を打ち出しているが、こういう時に独自の情報源を持たない日本は苦しい。
ムチャクチャですが、これも想定内。まだこの時点では、河野外交の成果としてはマイナスではないと思います。少なくとも、米国とイランの間で、日本の立ち位置をしっかり示した事実は消せません。