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サンリオ 28億円申告漏れ処分 取り消し求め提訴

NHKニュース
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注目のコメント

  • バイオベンチャー 経理部長

    あらあら、キティちゃんもびっくり。

    タックスヘイブン対策税制の追徴課税で11億円というと、最高裁まで戦って逆転勝訴したデンソーの時とほとんど同じ金額ですね。

    デンソー12億円課税取り消し 租税回避地巡り最高裁(日経新聞)
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22656480U7A021C1CR8000

    というわけで、まだまだ可能性はあると思います。
    最高裁までとなると10年近くの時間を要しますが。

    またもや判例によりグレーゾーンの多い税制の基準が明確化されることにため、個人的にはこの訴訟はとても興味深いです。(サンリオさんは大変だと思いますが…)

    勝訴した場合は、すでに納めた税額にそれなりの利息を加算して還付されることになるので、ある種、高利回りの運用になるかもしれません。



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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    サンリオが子会社のタックスヘイブン課税で28億円の申告もれが指摘されました。

    『香港の子会社に租税回避の意図はなく』とありますが、意図はなくてもタックスヘイブンは課税されます

    改正前後のどちらの年度か解りませんが、一部上場でもタックスヘイブンは甘く見ている傾向があるので、今後はこの手のニュースはもっと増えると思っています。

    トリガー税率が20%未満で法人税率がそれを下回ると課税対象になります。

    適用除外条件を満たせば、課税されないという取り扱いもありますが、ここで実体基準がグレーなところになります。

    実体基準を完璧に満たしているケースは非常に稀でしょう

    機関設計を現地で行う必要があり、取締役会や株主総会が現地でされているか、稟議・決済は日本ではなく現地で完結しているか、を見られますが、日本の子会社なので、大抵が日本でマネジメント意思決定を行っています。

    税務当局もグレーだからそこまでうるさく言わなかった部分についても、厳しくチェックしてきている可能性がありますので、要注意です。


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