「老後2000万円」でクローズアップされた老後の生活資金。その不足を補おうと、70歳を超えて働いた時でも年金保険料を払うことにして、退職後にもらえる公的年金給付を増やす案がある(今は、60歳を超えて働いても70歳までしか年金保険料の支払義務はない)。それが、問題の解決策にならないことを説いている。
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