［ワシントン ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、米中の報復関税合戦が２０２０年に世界の経済生産を０．５％下押しする可能性があるとの見方を示した。
ラガルドＩＭＦ専務理事は、今週末に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議向け資料の中で、米中がすべての輸入品に関税を課した場合、４５５０億ドル相当の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると指摘。「自傷行為は避けねばならず、それには最近導入した貿易障壁を撤廃し、今後もあらゆる障壁を導入しないことだ」と述べた。
ＩＭＦは、米中がこれまでに相互に発動させた関税措置により、２０年の世界的な経済生産は０．３％下振れすると試算。このうち半分以上が企業信頼感、および金融市場心理の悪化によるものとした。
ラガルド専務理事は「保護主義的な措置で経済成長と雇用が損なわれているが、これに加え、取引可能な消費財が手に入りにくくなり、低所得層が不釣合いな打撃を受けている」と指摘した。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則の強化に向けた取り組みの必要性も指摘。特に政府助成、知的財産権の保護、サービス貿易などに関する規則の強化が必要との考えを示した。
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