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ミャンマーのような、まだ、経済発展の比較的初期化段階にいても、ASEAN加盟国であるが故に、サービス貿易の自由化を裨益できます。2015年末のASEAN経済共同体という、一つの通過点には関心が集まりましたが、こうしたその後の、コツコツと積み上げるプロセスが非常に重要こそよくフォローする必要があります。

東南アジアにかかわるビジネスパーソンはもちろん、個別に自由貿易や包括経済連携のある国々(日本も日ASEANあり)のビジネスパーソンも注目すべきことです。