ユーロ圏インフレ率、5月は1.2％に鈍化 ＥＣＢの懸念材料に

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2019年06月05日

  ファンダメンタルズから見る限り、ユーロ圏は米国以上に政策対応が必要な状況になってきました。
  
  TLTRO IIIについても、前回の政策理事会の議事要旨が示唆するように、純粋に銀行貸し出しを促進するためというよりも、量的な意味も含む一般的な景気刺激手段として発動される可能性があります。
  
  また、利上げの開始を当面は白紙にすると言った、forward guidance の抜本的な変更も考えられます。
  
  その一方で、金融緩和が一層長期化する蓋然性が高まったため、マイナス金利の階層化など、副作用の抑制策も再び議論の俎上に上ることが考えられます。