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米中の「貿易戦争」も長期化が予想されます。中国は、米国の要求を全て飲む訳にはいかないからです。米国の要求を全て受け入れると、共産党一党統治の政治体制自体が脅かされかねないと考えられているのです。
中国からすれば、米国は最初から中国が飲めないことを理解した上で要求を突き付けて、これを理由に中国を抑え込もうとしていると捉えられるのです。
中国では、長期戦に備えるよう号令がかかっています。「長征」という言葉も使用され始めました。長征とは、中国共産党が国民党との戦闘に敗れて行った、1万2000キロを超える逃避行のことです。この長征は、国民党と戦いながら行わなければならなかったため、兵力は激減していきました。
国民党が日本軍と戦っていなければ、中国共産党は壊滅していたかもしれませんし、毛沢東が権力を握ることもなかったかもしれません。
中国は、今、長征のような壮絶な消耗を伴う逃避行を行なおうというのでしょうか。ただ、本物の長征とは異なり、米国との新冷戦構造の中では逃げ場がありません。貿易戦争のように、両者が立ち止まって打ち合うことになるでしょう。中国は、米国の圧力によって訪れる、苦難に満ちた我慢の時期を乗り越えようと国民全体に呼びかけているのです。
しかし、国民は、自分たちの生活に悪影響が出れば、不満を持つでしょう。すでに、中国国内政治には、不安定化を示す兆候も見えます。米国の圧力を利用した権力闘争も激化するかもしれません。
これだけでは、それほど大きなマイナス影響は現れないと思います。米国側は好調な内需で、中国側は矢継ぎ早の景気刺激策で、マイナス影響を吸収可能です。本当に問題なのは、次に控えている残り3,000億ドル分の対中輸入の関税を米国が引き上げるかどうかだと思います。
いつものマトメで恐縮だが…

【第一段階:7月6日】
米国340億ドル分、828品目、25%。
中国340億ドル分、545品目、25%。

【第二段階:8月23日】
米国160億ドル分、284品目、25%。
中国160億ドル分、333品目、25%。

【第三段階①:9月24日】
米国2000億ドル分、5745品目(電子機器や家具などもふくむ)、2018年10%(2019年以降25%)。
中国600億ドル分、5207品目、5%と10%。

【第三段階②:5月10日】
米国2000億ドル分、5745品目を10→25%に引き上げ。

【第三段階③:6月1日】
中国600億ドル分を25%へ引き上げ

【第四段階】←5月10日に示唆
貿易全品目について25%にする可能性、最短6月末発動。
現在関税対象となっていないものは残り3250億ドルほど。これまで25%となったものの合計額は2500億ドル、つまり一番規模が大きい。
と思えば、今度は米国がメキシコへの関税をあげるとの発表が出ましたね(https://newspicks.com/news/3937916/)。
600億ドルの対象は既に10%の関税がかかっている天然ガスや工具、家具、木材といった品々で、米国にとってそれほどの打撃にはならないように感じないでもありません。それでなくても人件費が上がり政治的なリスクもある中国一国への依存を警戒し始めていた各国企業が「関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々」に移り始めているのは確かなようで、そういう意味では米国の圧力は相当程度効いているんじゃないのかな・・・
ジャパン・アズ・ナンバーワンと持ち上げられて急成長を遂げた日本のGDPが米国の半分に迫る勢いを見せはじめた1980年代の半ばごろ、円高の強要や市場開放、構造改革などを厳しく迫って日本を追い落とした米国の姿がなんとなく今の米中摩擦に重なって見えるのは気のせいか (・・? 一時は米国の半分を超えた日本のGDPは、今では米国の4分の一に落ちました。GDPが既に米国の7割に達し軍事的に米国に依存するわけでもない中国の抵抗力は当時の日本より強いはず。しかも、民主主義か共産党一党独裁で改革開放かという世界を分ける覇権争いが懸かっています。当時の成功体験を持つ米国と、日本の轍は踏まないとする中国に経済的な利害に絞った妥協点が見つかるか。難しいことになって来ましたね (・_・;)ウーン
貿易戦争は勝者なし。
アメリカは仕掛けてきた以上、やられっぱなしでも損害を受ける。
ちょっとだけは反撃する。
日本企業は尖閣問題が起きた辺りからChina+Oneという言葉が流行し、中国市場向けの生産は中国国内に残し、それ以外は東南アジアに移す動きが広がりました。アメリカ企業と米国向けに輸出が多い中国企業も同様のことを進めています。

数年前に香港の投資家にChina+Oneの話をした時、「なんでそんなことするんだ、理解出来ない」と言われたのを覚えています。こういうことがあるからだよ
関税引き上げもさることながら、米国の技術や部品を使って日本で製造した製品を中国に輸出できなくなって大変だという悲鳴を多く聞きます。
「自国経済にマイナスの影響が出るので、関税をかけあう貿易戦争はやがて終焉する」という見方に接するとホットする。しかし、歴史と国際関係の視点から米中関係を考えると楽観論は禁物だ。中国は欧米の流儀に対抗して中国の流儀を世界の標準にしようと考えているのだから。ドル決済の打破、一帯一路の推進、AIIB創設はその具体例。1840年(アヘン戦争)以来の欧米諸国と中国の関係(租界が拡大し列強が中国大陸に進出した)が中国人の世界観に影響を与えた。トランプさんの「アメリカファースト」への嫌悪感が中国内に浸透している。中国の「トランプさんとの真っ向勝負」は相当長く続くと見なければならない。最近、中国では「抗美援朝戦争」(米国に対抗して北朝鮮を助けた朝鮮戦争)を 思い出そういう話で盛り上がっている。戦争は69年前の話だが。
互いに関税をかけ合う応酬で困っているのは、中国だけではない。アメリカはもちろん、世界経済全体に多大な影響を及ぼす