日産、西川氏の報酬大幅減 18年度、ゴーン事件で責任
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日産のIRライブラリで2010年から2017年の過年度訂正の報告書が読めます。軽く読んだ程度だと内部統制が効いていないのはCEOリザーブからの出費のみ、という扱いのよう。今年の監査報告書で新日本監査法人がどういった意見を出すのか興味があります。昨年度の報告書は2018年の6月28日に提出されたので、今年も同じタイミングで提出されるのかな？
私が監査チームだとしたら、最終的に問題なしとするかどうかは別として、2010年から2017年に遡って少なくとも以下の部分は見直しますけど、、、果たしてこのタイムラインでちゃんとした監査手順が踏めるのかちょっと疑問です。
１．CEOリザーブからの出費
２．マネジメントの報酬の網羅性
３．”違法行為”に関わった社員が携わっていた数字全般
４．全社レベル統制が効いているか（内部監査チームが信頼できるか、も含めての検討）
５．財務諸表作成プロセス全般
６．Related party transactions (日本語では関係当事者取引というのか？）
こういう事件から、財務諸表や監査手続きに起きる影響や意味を取り扱ったニュース記事が読めたらいいなあ、と思います。
内部統制・有価証券報告書の過年度訂正のお知らせー5月14日
https://www.nissan-global.com/JP/IR/LIBRARY/FINANCIAL/2018/
年度ごとの過年度訂正報告書が読めるページ
https://www.nissan-global.com/JP/IR/LIBRARY/FR/
注目のコメント
ゴーン氏の在任期間に起こったことについて、ずっと取締役や社長としての責任があり、妥当かと。
なお、もしその期間にずっと経営幹部でなかった場合には、報酬は減らすべきではないと思う。オリンパスもそうだったが、体制が変わるときに色々過去案件が出ることは多く、それをきれいにするときにディスインセンティブが働くべきではない。>前会長のカルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の事件を防げなかったことや業績が悪化した責任を重くみた。
そうでなくとも株主代表訴訟があるかもしれないので、先に先手を打ったってことですかね。でも、この西川社長がやらなければ誰もできなかったわけで…。なんか複雑な心境です。
