「軍事、貿易、北朝鮮を協議」とトランプ氏

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2019年05月27日

  安倍首相が、「北朝鮮問題、国際社会が直面する課題、日米経済」の順で、議論したい内容を挙げたのに対し、トランプ大統領は「軍事、貿易、北朝鮮」の順でした。
  各問題に対する重要性の認識が異なれば議論がかみ合わなくなるはずですが、日米首脳会談という場においては、かえってうまくいく可能性が高いと思います。それは、安倍首相が、日米は相互に不足を補うことができる同盟国であると、うまくアピールしているように見えるからです。
  米国にとって、北朝鮮問題は必ずしも最優先課題ではありません。中国やイラン、そしてロシアの方がはるかに深刻な問題です。そこで、日本が北東アジアの安全保障問題に対応できる軍事的能力を有し、北朝鮮問題に関しても日本が対応できるのだとすれば、米国は、自分が重要だと思う問題に集中できます。
  日本の最大の貢献は、自国防衛や周辺の安全保障環境の維持について自ら処理する能力を持ち、米国の手を煩わせずに、米国にフリーハンドを与えることなのです。
  その意味で、昨年12月の新防衛大綱にも記載されているように安倍政権は日本の努力を形で示しており、トランプ大統領が安倍首相を頼りする状況は現在も続いていると考えられます。