（ブルームバーグ）： 野村証券による株式市場区分見直しに関する情報漏えい問題を受けて、主幹事から野村証を外す動きが社債市場だけでなく財投機関債にも広がっている。
ホンダファイナンスは、社債３本立て計600億円程度の主幹事から野村証を除外した。コマツは５年債200億円から、東京地下鉄は長期債・超長期債から野村証を外した。それぞれの事務主幹事を務めるＳＭＢＣ日興証券と大和証券が27日明らかにした。さらに不二製油グループ本社に続いて、政府系機関の沖縄振興開発金融公庫も来月起債予定の10年物財投機関債の主幹事から野村証を除外するとした。
ホンダファイナンスの杉山孝執行役員は取材に「投資家との取引などさまざまな影響を踏まえて総合的に判断した」と説明。東京地下鉄広報部の山口貴大氏は「事実関係を総合的に勘案して判断した」と語った。
今回の情報漏えいを受けて、まず大阪ガスが24日に30年債と40年債から野村の主幹事除外を発表した。これ以外にも同証主幹事で起債準備を進めているのはアイフル（単独主幹事）や大林組などがある。
起債主幹事では昨年、国債先物操作が表面化した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と、金融商品取引法の疑いで元社員が逮捕されたＳＭＢＣ日興証券が社債や財投機関債で除外されて引き受けランキングを落とした。ブルームバーグデータによると24日までの野村証の今年度引き受けランキングは社債市場が３位、財投機関債が首位となっている。
(第２段落に沖縄振興開発金融公庫を追加し全体を調整.)
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