裁判員制度10年、日本人が見失った大切なこと 一般市民には絶対に不可能な「心証形成」を委ねていいのか
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注目のコメント
一般人の感覚をって言われても、非日常な殺人事件を一般人が冷静に判断することなどできるはずがない。
裁判員制度を意味あるものとするなら離婚裁判に特化させたらいい。僕も私も、と経験者が山程いるから、一般人の感覚が反映されそうだし、人の離婚話は楽しいからみんな積極的に参加する。裁判員制度は理想。
行政(警察)の行った捜査が、
法を守り証拠を集めているかを判断するのが
司法であり、だから三権分立である。
違法捜査をすれば、どんなに被告が罪を犯してる確信が有っても有罪には出来ない。
専制君主制度では権力者の主観で
罪人を決めつけいていた、
でも裁判員制度では市民が行政(警察)の捜査に
違法捜査が無いかチェック出来る。
無実の人が罪人にされるより
罪を犯した人が無実の判決を得られる可能性が有るのが三権分立である。
国家権力とはリバイアサンであり
確りと鎖で繋いでいないと大暴れする。実際に被害者が発生している「裁判員の精神的負担に対するケア」の問題が一向に改善されないので、過去の投稿を再掲させていただきます。
自分の周囲には、ストレスに弱そうな人がいたので、裁判員制度開始前の2008年10月29日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会に参加して、解説ご担当の最高裁判所事務総局総務局参事官 吉崎佳弥殿に、閉会後対面で、読売（小林篤子氏）・朝日（中井大助氏）・日経（岩村高信氏）の記者3氏がメモを取られる中で、以下の質問を行い、回答をいただきました。
【質問】「裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた精神的な変調発生などの損害の補償については、非常勤の国家公務員として扱われるというが、裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任を裁判員が負うとされており、そのような立証責任は負えないので、就任を辞退したいと申し出た場合に認められるか。」
【回答】「質問のケースは、過料を科すことなく、辞退を認める。」
ただ、都内の上場企業関係者５００名以上が集まって開催された、この説明会自体が、全くどのマスコミにも取り上げられず、この質問と回答も記事にはなっていません。もう少しマスコミがこの問題に真摯に向き合ってくれいたなら、後に実際に発生したお気の毒なケースを防げたと思い、大変残念です。
