［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を原則禁じる米政府の制裁措置が重しとなり、前日の米国株が下落。その流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株を中心に売りが先行した。後場は上海総合指数<.SSEC>の強含みや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑などもあり一時プラス転換したが、利益確定戻りに押されて伸び悩むと再びマイナス圏に沈んだ。

上海株の上昇は、米政府がファーウェイに対する取引規制を緩和したことなどが好感されたためだが、市場からは「投資家心理には焼石に水。中国側は反発を強めており、動向がはっきりするまで安心できない」（国内証券）との声が出ている。東京市場では、東京エレクトロン<8035.T>、ソニー<6758.T>、ＴＤＫ<6762.T>などハイテク株が軟調に推移した。

米中対立の先行きが読めない中、テクニカル的には２万１５００円や２００日移動平均線が上値めどとして意識されるという。「今後の日米通商交渉なども控え、積極的に動く投資家は少ない」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは反落。業種別では、海運、鉱業、石油・石炭などが値下がり率上位に並んだ。半面、ゴム製品、情報・通信、鉄鋼などが値上がりした。食料品やサービスなども買われ、「米中対立から遠い内需系セクターが物色される傾向にある」（あかつき証券の投資調査部長、藤井知明氏）との指摘があった。

個別銘柄では、愛三工業<7283.T>が大幅反発。同社は２０日、競争力強化に向け、デンソー<6902.T>から愛三工業へのパワートレイン事業の一部譲渡や、デンソーの愛三工業に対する出資比率の引き上げについて検討すると発表。相乗効果などに期待する買いが先行した。

ソフトバンクグループ<9984.T>は続伸。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長が２０日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>とＴモバイルＵＳ<TMUS.O>の合併を承認するよう他の委員らに要請すると明らかにしたことが材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり７４３銘柄に対し、値下がりが１３２０銘柄、変わらずが７８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21272.45 -29.28

寄り付き　　　 21211.26

安値／高値　　 21160.43─21318.80

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1550.30 -4.62

寄り付き　　　　 1546.85

安値／高値　　　 1542.49─1553.54

東証出来高(万株) 125455

東証売買代金(億円) 23313.14

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