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皆さん「なんでウォールマートがPBタブレットを?」というコメントなのであえて逆のコメントをしてみます。iPadが競合というより、既にアンドロイドのタブレットがウォールマートで結構な量売れてて、今後も売れそうだからPB化した、ということではないでしょうか?ウォールマートはラインロビング(line robbing)という手法で取り扱い商品カテゴリーを広げ、専門店で販売されている商品のうちコモディティ化している商品の販売を行い、専門店を潰してきた専門店キラーです。ベストバイやトイザラスも止めを刺したのはamazonですが、窮地に追いやったのはウォールマートです。ウォールマートやコストコで4Kテレビをカートに入れて買うというのはアメリカでは日常で、TVもPBがあるはずです。アンドロイドOSの廉価版タブレットはもはやコモディティでPB商品で十分でしょうし、ましてやファーウェイがアメリカで販売されなくなるとチャンスがあるのではないでしょうか。
ウォルマートとしてPBで売れる商品ラインナップは山ほどあるはず。ブランドとのバランスで自社化をするかしないかを判断する中で今回タブレットのPB。タブレットという商品ジャンルがそれほどジャンルとしても製造パートナーを見つける上でもコモディティ化したということでしょう。また、ファーウェイ分の空きそうなシェアを取れそうだという意味でもタイミング的に良いタイミングなのではと思います。
もっと早く出したほうがよかった。
タブレットはECの入口になる。

記事中にはアップルへの対抗とあるが、
それはどうみても違う。

これは、ウォルマートのアマゾン対抗策の一部でしょう。
つまり、アマゾンのfireへの対抗。
プライシングにもそれを感じます。

以下に写真があります。
そう悪くない感じです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRT7LISYF01W01
日本でもたまにありますよね、「なんで、オリジナルのタブレットなんて作ってるの?」というケース。どんなとこにニーズがあるのか謎なのですが、お年寄りを中心としたリテラシーの低い客層に売りつけるとしか思えないですね。少なくとも、アップルと競合になるとは思いにくいです。
デバイスを与えたとして、そこで特別なUXを与えられる訳ではなさそうだし、既存事業とのシナジーや新規事業としての可能性は考えにくいですね。
台数をコミットできるウォルマートだから付けられる値付けがあります。台数をコミットできるAmazonだから付けられる値付けがあるのと同様です。

Amazonであれば、自分たちのサービスを提供する為のタブレットと言う位置付けですが、Androidではないので、汎用性がイマイチです。

WalmartのPBでAndroidなので、汎用性もあり、安いとなれば、それなりに売れるのでは?Androidタブレットは儲からないので、競合も少ないと判断したのでしょう。

自分たちのショップのアプリを入れたり、サブスクリプションサービスを入れたり、自分たちのサービスに誘引しやすく、iPad対抗ではなく、小売業としても戦っているAmazon対抗にしか見えませんが。

<追記>私なら、これを顧客に販売するだけでなく、店舗にも大量に設置しますね。カートに取り付け、店舗内の商品の位置を案内をしたり、おすすめの商品を表示させたり、人を削減したいWalmartですから、人手不足を補う意味も合わせて。日本でもTrialがやっていますし。

こうすれば、1店舗に100台設置したとして、アメリカだけでみても、5000店舗×100台で、50万台が捌けるので、量産メリットもより出てきます。盗難対策をしっかりとやらないと駄目なのは、言うまでもありませんが。
Bloombergさん、大丈夫か?これは、iPadの対抗ではなく、amazonのFireの対抗と考えるべきでしょう。

スペックも、価格帯も、Fireであれば、ガチの対決。iPadは、完全にカテゴリーが違います。

この記事を書く人もそうですが、そのまま何の異論もなしにリリースされてしまうところが信じられません。
iPad対抗かどうかはわかりませんが、いわゆるジェネリック家電で、WMTならばPBに熱心で、かつアマゾンと戦いたいのでサプライズなしでしょう。
 そういえば最近ドン・キホーテのジェネリック家電に目新しいものがあるのか、ちょっと気になってきました。
なぜ今更タブレット端末なのだろう?というところですが、アップルというよりも、アマゾンのFIREなどの対抗馬になりそうな気もする。

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
98.5 兆円

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