“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も
NHKニュース
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記事を読む限りは、基地局に限定した話ではないですから、スマホにも影響が出ますね。対象は部品など、とありますから、もし、ソフトウェアも含めるとなると、Androidも使えなくなりますね。
Huaweiもこのような場合に備えて、OSもAndroidに代わるものを準備していたかと思いますが、どれくらいまともに動くものなのか。その代替OSにAndroidのアプリとの互換性がないのであれば、Huaweiのスマホを買う人はほとんどいなくなるでしょう。
Huaweiは、今年、年間2億台以上のスマホを販売する予定だったでしょうから、それを購入しようと考えていた一般消費者にも多大な影響があります。私もP30 Proを購入しようと考えていたので、買えるのか心配です。
日本メーカーもHuaweiに部品を多く供給していましたが、Huawei以外の会社がそのシェアを食った場合、日本メーカーの部品が採用される訳ではないですよ。ソニーのカメラセンサーを使えなかったメーカーは、別のメーカー(SamsungとかOminiVisionなど)のセンサーですでに設計している訳で、そこに流れるでしょう。
生産を担っている台湾メーカー、例えば、Foxconnにも大きな影響が出るでしょう。アメリカ、日本だけでなく、世界中で混乱が起きるでしょう。