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米国の製品供給を事実上禁じる制裁措置により、ファーウェーイのサプライチェーンには打撃となり、日本企業では三菱電機、ソニー、村田製作所、東芝メモリを含む11社に影響を及ぼすとされています。

米国でもマイクロソフト、クアルコム、インテル、ブロードコムを含む33社に影響し、グローバルサプライチェーンは見直しが必要となります。

政策という外部環境変化に合わせ、グローバルサプライチェーンを再構築出来るか否かは、企業の柔軟性が問われることになり、これは近年における重要な要素となっています。どの企業が変化することができ、どの企業ができないのか、注視したいと思います。がんばれ、日本メーカー!
記事を読む限りは、基地局に限定した話ではないですから、スマホにも影響が出ますね。対象は部品など、とありますから、もし、ソフトウェアも含めるとなると、Androidも使えなくなりますね。

Huaweiもこのような場合に備えて、OSもAndroidに代わるものを準備していたかと思いますが、どれくらいまともに動くものなのか。その代替OSにAndroidのアプリとの互換性がないのであれば、Huaweiのスマホを買う人はほとんどいなくなるでしょう。

Huaweiは、今年、年間2億台以上のスマホを販売する予定だったでしょうから、それを購入しようと考えていた一般消費者にも多大な影響があります。私もP30 Proを購入しようと考えていたので、買えるのか心配です。

日本メーカーもHuaweiに部品を多く供給していましたが、Huawei以外の会社がそのシェアを食った場合、日本メーカーの部品が採用される訳ではないですよ。ソニーのカメラセンサーを使えなかったメーカーは、別のメーカー(SamsungとかOminiVisionなど)のセンサーですでに設計している訳で、そこに流れるでしょう。

生産を担っている台湾メーカー、例えば、Foxconnにも大きな影響が出るでしょう。アメリカ、日本だけでなく、世界中で混乱が起きるでしょう。
冷静に考えればHuaweiが製品を作れなくなる分、別の誰かがそのシェアを食うので、そんな大騒ぎすることでもないと思うのだが
ファーウエイの主要取引先は92社、年間約7兆円の部品を購入しているとのこと。日本でもこのところ関連企業の株が売られている(もちろん米国企業が受ける影響の方が大きい)。一方、米国・クアルコムなどの半導体がないとファーウエイの製造を維持することは難しい。米中の根比べの様相。
古くて新しい形の戦争
冷戦でなく、令戦

昔でいえば、兵糧攻め

サイバー空間では、ウィルス攻撃が相互に激しいだろうが。
米中の経済戦争を経済的側面だけで捉えようとすると本質を見失います。これは安全保障上の問題なんです。中国は世界覇権国になりたいんです。そしてその覇権下に置かれたらどうなるのか?チベットやウイグル自治区を調べればわかる通り、母国語は奪われ、そこにいる優秀な知識人などは共産党に対する造反組になりかねないという事で、次々に収容所に放り込まれます。Chinaはこれを軍事力を駆使して推し進めようとしています。ただ、軍拡にはお金と技術がいるので彼らは、他国が長年かけて編み出した技術を盗み短期間で事業化し、経済を発展させるとともに、そのお金は軍拡につぎ込み、盗んだ技術も軍に応用します。この流れにストップをかけるためにトランプは経済の側面から攻めて軍拡を阻止しようとしているわけです。トランプをバカ扱いする人いますけど、彼はビジネス会出身ですから、この経済戦争は米国にも経済的不利益をもたらすことは分かっています。わかった上でやってるんです。
米中の経済戦争を、日本経済にとっても不利益だという理由で批判している方々に申したいのは、先に述べた、Chinaの覇権思考の脅威にさらされている国の一つは間違いなく日本だという事です。これに気づかないと、本当にゆでガエルになってしまい、気がついたら「こんにちは」の代わりに「ニーハオ」と言わされてるかもしれませんよ。
是非この事について真剣に考えて頂きたいし、考えていただける方とは共に行動したいです。
目には目を! 歯には歯を!
米中経済「戦争」が、どんどんエスカレート。
世界経済が減速し、日本の景気にも深刻な影響が出ます。
トランプが、何を言い出し、何が勃発するか? 
誰にも分りません。
「視界ゼロ」の世界経済!
今秋の消費増税も難しくなったと思います。

<ファーウェイの携帯基地局世界シェアは18年、首位から陥落して2位となった。米国との軋轢が影響したとの見方が有力である。日本でのシェアは第6位、13.2%に留まっている。しかし日本企業は難しいポジションに立たされている。というのもファーウェイが日本企業から調達する部品・コンポーネントの総額は66億ドル(約7200億円)に達するからだ。これは対中輸出総額の4%に相当する。19年は80億ドル(8800億円)に増加するとみられている>

FACTA4月20日号からの抜粋です。
https://facta.co.jp/article/201905027.html
これで中国もアメリカも政府の介入で差別的待遇の応酬をすることになる。中国は今まで自国の統制経済と世界の市場経済をうまく利用して経済成長を実現してきたがこれからはそれが難しくなる。こうなると中、ソ、北朝鮮、イラン、そのほかの開発途上国の一部がグループを作ってアメリカを中心とした資本主義国と長期に対立することになる。日本のアメリカ追随は続き中国との経済関係も更に難しくなるだろう。日本はアセアン諸国や T PP加盟国との協力を強化する必要があるだろう。
いろいろあっても良いものは拡がるでしょう。ただ、5Gの立ち上がりが、遅くなる可能性はありますかね。
それもふくめて、ゲーム/戦いですからね
ファーウェイだって百も承知