弁護士が解説する、コレクティブ・インパクトを成功させるための「組み方」
Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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これは非常に勉強になった。「社会の為に!」となるとこういった専門性が必要な議論を曖昧にしてしまう傾向があるからこそ、手前の知識として重要。
団体横断型のプロジェクト実施には責任と財産の所属を明確にする必要があるが、法人設立、コンソーシアム、業務委託など、それぞれのメリットデメリットがわかりやすくまとまってる。
注目のコメント
国や自治体の委託事業も「役務の提供」分野でもよりコンソーシアム方式を導入しやすいことを先日、国会議員の先生方に提案しました。現状は、一社ですべてやることが前提で、結果として、総合支援(相談)と連携をすべての受託元がやっています。
それであれば、強みを持っている分野が協働してひとや知見を出し合い、コミュニケーションをスムーズにしながら、離散集合のしやすいプロジェクト型であるほうが経営運営、現場支援の実情からもやりやすくなるからです。