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20年ほど前にオンライン証券を立ち上げたことがある(現在はkabu.comに吸収されている)。

オンライン証券用の分散型の軽いシステムを採用すること、並びに、信用取引を充実させることで、損益分岐点は20万口座程度。だから野村が仮にネット専業なら大変な利益が稼げる勘定になるが、実際にはそうはならない。対面営業を機軸とする限り、店頭取引とのカニバリが起きてしまう。しかも、そこでネット証券の手数料体系に移行すれば一気に赤字になる。それでは重い業務システムの維持費用と、店舗・人員の固定費が賄えないからだ。

投資のアドバイスにAIが活用される時代に、果たして対面営業のリテール部門が必要なのかという根本に立ち返って考え直す必要があるのは当然だ。ただし、それも簡単な話ではない。対面営業の支店網は、IPOやPO時の株式、及び社債等の売り捌きには必須の「足腰」であると考えられており、ホールセール部門にしてみればリーグテーブルを守るための最大の武器になっているという現実もある。結局のところ、「何で食っていくのか」という基本的な経営戦略がないと、いつまでたっても同じことの繰り返しになるのではないか。
手数料がどうこうとか、UI/UXがどうこうとかの話は、戦術の話なので、今この時点で話してもあまり意味がないと思います。大切なのは、このチームが本当にやり切れるか。それを会社としてコミットできるかでは無いでしょうか。
弊社もStart up In Start upという取り組みをして、とあるKPIを追い続けるもはや独立した会社と言ってもいいチームを組成しています。その実行性を担保する為に、まずほぼ全ての権限を委譲しています。つまり、マネジメント・予算・デザイン・プロダクト開発と言った社内のエース級のリソースを惜しみなくだしています。(オンライン証券を新たに作れる程度の必要最小限であるが、最大限の力を発揮できる人的・金銭的・マネジメント的リソース量が必要)
考え方としても、全体最適を考えないで(つまり本業とのカニバリとか一切考えない)やりきることがとても大切で、それを担保するためにも、私から完全に切り離しています。社長直下ではなく、社長から完全に切り離して、私と同等の独立権限を持った上で高速でPDCAを回す精鋭部隊。
野村証券ほどの巨大な組織で、社長と同等の権限を持たせた独立部隊というのは現実的ではないのかもしれませんが、個人的にはマネジメント能力まで備えた精鋭部隊を作るのがいいのでは。と思いました。
野村とSBIのオンライン取引についてのコスト比較。SBIのスタンダードプランよりコストが高いし、特に口座数より多く取引する人を囲めるかが重要で、その際にはコストで負けていたら移すインセンティブは少ない。
野村:http://bit.ly/2JqvfDN
SBI:http://bit.ly/2JldA0a
三度目の正直となるか、二度あることは三度あるとなるか。現時点で大勢的な見方は後者に傾いているでしょうが、それを覆して前者とすることができるどうか注目したいですね。
売上ベースの市場規模でみるとオンライン証券はまだまだ小さいが、確実に個人はオンライン側に流れておりリテールで占める割合は徐々に大手証券を食いながら成長している訳で。将来的に確実に減るのに目の前の餌はなかなか捨てられない。ジレンマでしょうが、そろそろ本気にならないとまずいけど、今更本気になってもね、という面もある。MUFGがカブコム買ったように既存プレイヤー食う方が良いのでしょうが、SBIとかマネックスとか食べにくそうだ。
対面営業を辞める、もしくは大幅に縮小するしかないでしょうね。そうすれば、社員は優秀なメンツが多いので何と生き残れるかも。
ならリテール営業の口減らししないと人件費的に成立しないでしょ
野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英語: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 ウィキペディア
時価総額
1.67 兆円

業績

野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア