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トランプ米大統領、150億ドルの農家支援計画 貿易摩擦激化で

Reuters
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、農産品が中国による対米報復関税の影響を受ける可能性を踏まえ、米農家に対する150億ドル規模の支援策を計画していることを明らかにした。
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中国は、米国の大豆農家に対して、パブリック・ディプロマシーを展開し、米国の大豆農家にトランプ大統領悪い批判するように仕向けようとしました。
日本でも論考記事が出ていますが、中国が用いたのは、中国の英字メディアが発行する「チャイナ・ウォッチ」という新聞の折り込み広告です。この広告を米国の地方紙に折り込んだのです。しかし、この広告は、見た目が新聞の紙面にそっくりで、上方に小さく書いてある「広告」という文字を見落せば、新聞記事と見間違いそうなものです。
その広告が、トランプ大統領の対中政策のせいで、米国の大豆農家が大打撃を受ける、と伝えるのです。こうした、紛らわしい広告や本当に違法な手段を用いて米国の世論に働きかける手法が批判され始めました。
中国が使っているのは、ソフトパワーではなく、鋭く切り裂くようなシャープパワーだというのです。
トランプ大統領は直ちに、「中国は米国の中間選挙に介入している」と、中国を強く非難しました。同時に、大豆農家に対する支援を表明したために、トランプ大統領非難は、さほど強くなりませんでした。
ただし、今回は、実際に影響が出た後に、さらに影響が出る可能性があるものですし、影響はより広範囲に及ぶと考えられますから。どの程度の反応が米国内に出るのか、予断を許しません。
トランプ大統領が、中国に対して強い圧力をかけ続けられるかどうかは、米国内の経済、特に、政治的影響力の強い業界に及ぼす影響によっても左右されると言えます。