中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
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同額同率の関税掛け合いをやっていても先に弾切れを起こすのは中国ですので、自ずと｢それ以外｣の物騒な手も検討することになるでしょう。為替は元より各種許認可の類などで補完が検討されそうです。
恐らく日本側が行うべきこと。
1.迂回輸出の踏み台にされないようにすること。これだけの高関税です。迂回輸出は本気で検討されます。
仮に米中を船で貿易した際、比較的経路から外れず、しかも米中ともFTA未成立なのは日本です。一般の国なので、最恵国待遇の通常の関税率を払う場合には原産国の検問は厳しくはありません(ここを厳しくすると税関は原理上パンクします)。
単純に考えて日本を中継地としてラベルを貼りかえることは考えられます。
2.この関税戦争に敗者はいても勝者はいないことを冷静に発信すること。あくまで合意が取れるまで米中を交渉のテーブルにつかせ続けることが大事です。
3.日米TAGやRCEP交渉に悪影響が出ないようにすること。ここで出た痛みについて、USAはその補填と正当性PRを考えれば、日米TAGの成立を急がせて米国側につくよう求めることが予想されます。
あくまでこの問題は米中の問題であり、日本は巻き添えを最小限にして外から大統領と国家主席をやんわりと非難することに留めるべきです。
日米がかつてオバマ政権時代にTPPで合意した以上、脅されてもTPPから更に譲歩を引き出すことに乗る必要はありません。
少なくともトランプはTPPよりUSAに良くなったとPRする必要があり、それは日本の譲歩によってのみ引き出されることから、今ここで下手に合意して将来に禍根を残し、しかも新冷戦に(将来予測なく)巻き込まれるのは御免です。
トランプがTPP離脱を誤りだったと認めるか、トランプから政権が変わるまで、TPPを越える譲歩を日本側が認める必要は無いのです。まして新冷戦に巻き込まれるなら尚更です。
RCEPについても、あくまで粛々と議論を進めるべきで、今回の悪影響を抑えることに注意すべきです。中国大陸側につく、というメッセージを与えるのはあくまでRCEPが16か国にとってまともだと各国が判断したときだけです。そのための交渉には注力すべきですが。これは、ちょっと以外。
まあ中国がこの貿易紛争で勝ったという風に観られるような結果になれば、アメリカの威信低下はもう避けられない。
短期的には五分五分になるまでは両者一歩も引かないでしょう。
ただ客観的に見て中国はどこかで降参する、というか水面下では『負けを認めつつ公式発表では五分五分だった』という演出を模索すると思う。
まあいずれにせよ景気悪化で人口流出が起きるのは中国でしょう。ただでさえ中国からのアメリカ移住者が多いのに、不景気なら尚更。経済悪化した中国には言論の自由もないけど、アメリカや他の国では保障されているし。だったら対米ビジネスがうまく行かなくなった段階で、母国を見限り米国やシンガポールへの移住を考える人もいるでしょう。(お金持ちビザがアメリカにはあります。)
したがって中長期的には、中国の国力低下（人口流出や留学からの帰国者数減少）のほうがありうると予想。
