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中国が強気に出始めたのは、習近平総書記が中国共産党中央の中で権威を取り戻しつつあるか、取り戻そうとしているか、という状況を示唆しています。
トランプ大統領は、2000億ドル分の中国からの輸入品にかけている追加関税を10%から25%に引き上げましたが、それでも、2000億ドルというのは、中国からの輸入総額の40%程度です。それ以前に20%の追加関税をかけていた500億ドルと併せると2500億ドルになりますが、トランプ大統領は、残りの輸入額約3000億ドル全てに追加関税を課す手続きを開始するよう命じました。
中国からの輸入品全てに追加関税がかかるのですから、中国経済は大打撃を受けるでしょう。中国だけではなく、日本やその他の国々も程度の差こそあれ、経済的な打撃をうけるはずです。もちろん、米国企業にも大きな損害を被るところも出てくるでしょう。
トランプ大統領は、中国が米国からの大豆に報復措置として追加関税をかけた際、自らの支持母体でもある大豆農家に手厚い保護を提供しました。そのおかげもあって、中国の米国大豆農家に対するパブリック・ディプロマシーの努力にもかかわらず、トランプ大統領に対する批判はさほど強くなりませんでした。
今回は、米国内のより広範囲に損害が出るかも知れませんが、それでもトランプ大統領や米国議会は中国に対する圧力を弱めようとはしないようです。これは、習近平総書記にとっては誤算であったかも知れません。
中国経済の損害が大きくなった時、習近平総書記に対する中国国内の批判が再燃するかも知れません。中国が、今後、米国に対してどのような態度に出るのかを判断するには、中国国内の政治状況を注意深く分析する必要があります。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
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