"稼ぐ東京”へ、デジタルトランスフォーメーション始動
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注目のコメント
座長に就いた坂村健東洋大学情報連携学部長は、都政の完全電子化や電子地域通貨導入などの持論を展開し、「東京を次のステージへ持ち上げたい」と意欲を示した、そうです。
電子地域通貨は本当に有効なのかどうか。インバウンド客はそれを使えるのだろうか。
その前にまず、キャッシュレス東京を実現してほしい。東京都庁の食堂は昼食時にカードが使えなかった。美術館にもカードが使えないところがある。
稼ぐためには、観光客の懐が緩むインフラ整備が大切。キャッシュレスにすると現金に比べ1.2倍から1.5倍に単価が増える。つまり稼ぐ東京になれる。「都政の完全電子化や電子地域通貨導入」も良いけれど、「ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用した、都独自の社会実装モデル構築」で「稼ぐ東京」をつくるとなると、東京中の中小企業などを一つの仮想工場的に連携して多様なニーズに対応するインダストリー４．０的な仕組みを可能にするとか、シェアリングエコノミーを活かした宿泊、配車サービスなどの充実で観光客やビジネス客を呼び込むとか、ビッグデータの集積を阻害する規制見直しを国に迫って自動運転や自動配送を可能にするとかいった新たな社会インフラに思いが及ぶ・・・ 単なる実験にとどまらず「経済発展と社会的課題解決の両立」に資する「イノベーション」が東京発で始まることを念じます (^.^)/~~~フレ！
坂村さんの話、大事な要素がわかりやすくコンパクトにまとまっていると思います。最後のAI詐欺まで読んでおきたい。
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－坂村学部長が開発したＯＳ「トロン」は、今のＩｏＴに欠かせません。なぜ日本は海外に比べＩｏＴ普及に遅れたのでしょうか。
「規制の影響が大きい。個々の規制を指摘する以前に、日本の規制は“やってよい”ことが書いてある『ポジティブリスト』で、米国の規制は“やってはいけない”ことを書いた『ネガティブリスト』という根本的な違いがある。規制より後に生まれた新しいテクノロジーは規制のリストにない。だから米国ではすぐに使えて、日本では使えない。そんな規制がたくさんある」
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凡人のアイデア
－ＩｏＴをはじめ、テクノロジーによって変革を加速させるためには、どんな人材が求められますか。
「イノベーションは、技術と社会構造を組み合わせて考えなければいけない。日本には優れた技術があれば問題を解決できると思う人が多いが、そうではない。技術と社会構造の両方を理解し、連携できる人材が必要だ。今は互いに技術や情報を『ちょっとちょうだい』と持ち合って、連携して、新しいものを創る」
－トロン開発時は個人の力が大きかったのではありませんか。
「時代が違う。今でも数学の問題のように天才１人でできることもあるが、技術の成熟期にイノベーションを起こすにはチームの方がいい。１人の天才の１個のアイデアよりも、凡人が何人も集まって多くのアイデアを出す方が成功の確率が高い。昔から『三人寄れば文殊の知恵』と言うが、多様な人が集まるといい」
