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まさに異業種による共創加速 、素晴らしい提携(統合)ですね。
当社も以下リンクの通り実証事件を進めています。
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2018/20181101_01/

ヒト・モノ、家、街への広がり。
日々吐き出し続けるデータを活用して新たな価値を提供していきたいです。
会見に参加しています。
両社の親和性の高さを強調しています。コネクテッド化をにらみながら、モビリティサービス プラットフォームの構築を進めるとします。
これまでのデベロッパーの概念と違うのは、繋がる化と自動化、電動化、あるいはシェア化で付加価値を上げていくということでしょうか。そこにトヨタ、パナソニック両社の知見が盛り込まれる理解です。
追補。
持ち株会社ではなく、合弁会社は街づくりをやる。子会社もそれぞれのビジネスは継続する。具体的な「街」の事例を早く見たいものです。
前から指摘しているが。いずれ、トヨタとパナソニックも統合だろう。CASEへの対応はそれしかない。これに、ソフトバンクも参画ではないか。

その前ぶれで、部門を統合させ、すり合わせ、その後、本体。合わないもの、いらないものは売られるのでは?
今、記者会見に出席していますが、トヨタとパナの住宅事業が統合することでどんな街づくりができるか、具体的には語られていません。

最も強いメッセージは、「これからは鉄道主体ではなく自動車中心の移動、都市設計が普及し、住宅の立地や街づくりの概念が変わる」というものでした。
もともと、パナホームなどは住宅メーカーとしての実績を積んでいます。
大和ハウスや積水ハウスと肩を並べていたと記憶していますが…。

3社を統合してシナジーを出そうという目的ですね。

元からある個別企業の統合は、日本ではうまくいかないケースが多々あります。
合併を繰り返してきたメガバンクのように、内部抗争が激化して企業の競争力が衰えるのでしょう。

さて、その難問をクリアする術は用意しているのでしょうか?

ポストを減らして人件費削減というのがホンネであれば、内部の従業員にとって嬉しくない話になりかねません。
素晴らしい産業構造の再編。
本来は産業再生機構ができた時に、国としてどの産業をどこに寄せて国家レベルで強い企業をドメイン別に作っていく再編があってしかるべきでしたが、名前負けしてやれなかったことの方が多くそれは革新機構になっても同じことだと残念に思ってました。
ところがいよいよ民間の超大手によって期待感溢れる事業統合が始まりましたね。これは本当に面白いことが始まる予感です。
トヨタホーム、パナホームともに相応のブランド力があり、それぞれに一定のファンもいたことだろう。この両者が結びつくことでどんなシナジーが生まれるのか。重複部門・機能のリストラによる単なるコスト削減にとどまらず、「1+1=2」以上となる統合になることを期待したい。また、両社住宅事業に関係する既存取引先にとっては、大きな転機をもたらす可能性もあり、その動向もあわせて注視していきたい
日本企業同士で合併してもろくなことが無さそうな気がする
お互い本業とは事業構造が遠いながら、「生活インフラ」としては住宅は持っておきたいピース、という位置づけが同じで、しかも住宅内でつながりたいパナソニックと、住宅外でつながりたいトヨタ、という補完関係もはたらくという意味では良い組み合わせに思います。ただ、トヨタホーム、パナホームというブランドは残すんでしょうね
suzukiさんがコメントされている「豊田家一第一事業」で実父章一郎氏の事業だったトヨタホームを統合、というのが文脈としては注目(単純に自分が企業の歴史が好きというのもあるが…suzukiさん、ありがとうございます!)。

後でリリースなども見てコメントしたい。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
25.1 兆円

業績

パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.47 兆円

業績