「ふるさと納税」6月からの新制度 大阪府泉佐野市など4市町除外
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ほとんどの人が返礼品目的でふるさと納税を活用している状況を考えると、「さとふる」とか有名なサイトは無料通販サイトみたいなもんですよね。住民税はあくまでも住んでいる公共サービスを受けるために支払っているはずなのにおかしいです。泉佐野市ももっと違う形で税収を上げる努力をしてほしいなと思います。
注目のコメント
個人的には今回の騒動がふるさと納税の理念そのものの否定に繋がらないことを祈るばかりです。あくまで仕組みづくりの問題ではないかと…。
そもそも「租税とは個人が受ける公共サービスに応じて支払う対価である」とする利益説に立つと、地方税については税と公共サービスの需給関係が非常に見えにくいのは事実だと思います。
越境したサービス需給関係も成立しやすいし、そもそも交付税制度がある以上必ずしも特定の地域に収めた税金がその地域に還元されているとも限らないですし。
一方もうちょっと中長期的な目で見ると、たとえば僕らが受けた教育や児童福祉について幼い僕たちはほとんど対価を支払っておらず、多くの場合育ったふるさととは別のところで現在税金を納めているのも事実です。一つはこのギャップを誰がどう埋めるべきかという問題。
もう一つはそもそも昔と違って人口の流動性が高い現代において、果たして住民票がある地域や固定資産のある地域にだけ税金を納める形が実態に即しているのかという問題。だからこそ二重の住民票や選挙権分割論といった論点が提示されています。
税は社会を写す鏡とよく言われます。
ふるさと納税そのものも時代の要請であり、その制度をより良いものにしていく不断の努力が必要だと痛感します。個人的には（不謹慎かもですが）、ふるさと納税が始まったときからこういう方法で納税を集めた自治体のほうが、商売というものがわかっていて未来があるのかもしれないと思ったりします。行儀よくやって全然集められていない自治体もたくさん見ているし、ただシンプルに商売がわかっていて、ふるさと納税に関心がある属性へのマーケティングが感覚的にわかっている。まさに商人というべきか。
ルールを違反したなら良くないかもしれないけど、ここで参加させないくらいなら最初にNGにさせたらよかったのに。だったら、参加はさせて、その自治体が新しいふるさと納税のやり方を開発するのを見てみたいです。それがクリエイティブというものではないかと。めちゃめちゃですよ。
ふるさと納税の制度そのものも、また、総務省の恣意的な運用や、枠組み内で経営努力する自治体に対する懲罰的な対応も。とにかくめちゃめちゃ。
どれだけ理屈をこねたところで、ふるさと納税という制度が犠牲にするもの以上の大義があるとは、私にはどうしても思えません。
「制度の趣旨」なる曖昧な思惑や行政の気分で好き勝手に行動を縛ることができるのであれば、一体何のための法律なんでしょうか。
総務省は未だに戦前の内務省の気分でも引きずっているのでしょうか？
