［東京　８日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は８日、２０２０年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年比６．０％増の７７００億円を予想していると発表した。グループの販売台数は減少するものの、コストダウンを進めるなどして、増益を確保する。

会社予想はリフィニティブが集計したアナリスト２２人の予測平均値８３３８億円を下回る。

世界四輪販売は５１６万台（前期５３２．３万台）を計画。内訳は日本が７０万台（同７１．９万台）、北米が１８７．５万台（同１９５．４万台）、欧州が１４．５万台（同１６．９万台）、アジアが２２１．５万台（同２２３．３万台）と軒並み減少を予想している。

前提為替レートは１ドル１１０円（同１１１円）。

売上高にあたる売上収益は前年比１．２％減の１５兆７０００億円を予想。販売台数の減少と円高前提が響く。ただ利益については、前期に計上した生産体制の変更に伴うコストが減ることに加え、「さらなるコストダウンでカバーする」（竹内弘平専務）計画で、純利益は前年比９．０％増の６６５０億円を見込んでいる。

２０１９年３月期の売上収益は前年比３．４％増の１５兆８８８６億円と過去最高だった。一方、営業利益は為替の影響や生産体制の変更に伴うコスト増で前年比１２．９％減の７２６３億円にとどまった。

ただ、倉石誠司副社長は営業減益になったことについて、一過性の影響を除くと実質増益だったと強調した。

＜四輪事業体質強化＞

決算に先立ち、事業方針を説明した八郷隆弘社長は四輪事業の体質強化策として、２０２５年までに、１）グローバルモデルの派生数を現在の３分の１に削減する、２）量産車の開発工数を３０％削減する──方針を明らかにした。同年までに２０１８年に比べて１０％の生産費用削減を目指す。

八郷社長は「地域の要望に対して応えてきた結果、台数が伸びない派生車が同じ車の中にもあるので、それを減らしていく。モデル数を減らすわけではない」と語った。

このほか、電動化の方針についても説明、「電動化はハイブリッドを中心に進めていく」とし、独自のハイブリッドシステム「ｉ─ＭＭＤ」を同社が展開するモデルラインアップ全体に広げていく方針を示した。ライアンアップの拡大により、２０２２年までに２０１８年に比べて２５％のシステムコスト削減を目指す。

ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）については、バッテリーＥＶ（電気自動車）で対応。北米ではゼネラルモーターズ<GM.N>とバッテリーコンポーネントを共同開発するほか、すでに合弁会社との共同開発でバッテリーＥＶの投入を始めている中国でも展開を加速させる。中国ではホンダブランドでの投入も視野に入れる。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)