トランプ政権、中国のＥＶ対象に高関税導入も－コンサルタント

（ブルームバーグ）： 中国が将来的に電気自動車（ＥＶ）で支配的地位を得ようと取り組む中、トランプ米大統領は米国のトップの座維持に向け、ＥＶを対象にした新たな高関税という貿易障壁を設ける可能性が高い。米自動車市場の専門家が指摘した。

コンサルティング会社ゾゾ・ゴーのマイケル・ダン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、デトロイトの自動車報道協会での講演で、「私はトランプ大統領がＥＶへの関税を可能な限り高くし続けると予想する」と発言。「大統領は全ての生産能力が中国に集中するのを目にする可能性があり、中国は米国に輸出したいと考えるに違いないため、『簡単にそうはさせない』と思うだろう」と説明した。

ダン氏によると、中国政府はＥＶで世界のリーダーに立つため1000億ドル（約11兆700億円）を投じている。昨年、中国の消費者はバッテリー駆動車を120万台購入、米国の約35万台を上回った。

原題：Trump’s Tariffs on Chinese Electric Cars Seen as Likely to Last（抜粋）

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コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年05月07日

  中国のEV車に対して、トランプ大統領が高関税を設ける話。なるほどと思う。昨年、国際会議で天津、北京、上海にゆく機会があったが、市内、観光地の駐車場のあちらこちらに電気自動車が停まっていた。中国ではこんなに普及しているのかと思った。ガソリン車とは違い電気自動車は後発メーカーでも容易に作れるので中国企業にとり米国に追いつき、追い越すための格好の分野だそうだ。中国の消費者も電気自動車を買い求めている。トランプさんは米国自動車業界にとりこれらの「悪材料」が深刻であることを読み取った。そして、「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプさんは、「チャイナ・ファースト」にストップをかけるためのあの手この手が展開中。そして、今日も相場が激しく揺れ動いている。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年05月07日

  1960年代は繊維、1970年代は鉄鋼、そして1980年代からは自動車が日米貿易摩擦の象徴でした。その80年代の日本車が中国のＥＶ車にとってかわった、と見るには、当時と今では時代が違いすぎます。時代を激変させたのは他ならぬアメリカのＩＴ革命です。そのアメリカが関税を高くするという20世紀の発想で対抗することに強い違和感を覚えます。また日本車をめぐってもアメリカは単なる関税ではなく、日本の参入障壁が高すぎてフェアではないという構造協議という論点で改善を提起したと私は理解しています。今回のトランプ政権の動きは、日本的に言えば令和の時代には似合わない昭和の発想だと思います。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2019年05月07日

  まあ中国のEV政策（事実上中国産のバッテリーを積んでないとEVとして売れないという通称「ホワイトリスト」規制）も、自由貿易から程遠いわけで。
  
  情報産業だけでなく、EVをめぐる貿易戦争にもなっていくんでしょうか。