民泊廃業理由、通年移行が37％ 観光庁が調査、規制が足かせに

コメント

選択しているユーザー

• 門脇 享平

  NPO法人Murark（ムラーク） 理事／移住コンシェルジュ・教育者

  ・2019年05月01日

  3組に1組は、より収益の見込める旅館業法の範疇に移行したってことだから足かせという表現は不思議だなぁと感じた。
  地方で民泊を始める方が増えているので、ありがたい法律だと思うけどなぁ。

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2019年05月01日

  これは、別に何も問題ないのでは？
  民泊を入口として、予想以上に稼働率が高まったから旅館業法に移行して、事業を本格化する、理想的な流れ化と思う。
  
  ちなみに私は今福井県で民泊を手がけていますが、地方では180日ルールはあまりネックになりませんね。
  運営原価が安いから180日以内でも十分収益出せるし、むしろ180日を越えてくると運営対応が大変なので週末を中心に予約入れば十分。
• Kazuhisa Kitamura

  株式会社As usual,株式会社Unususl.出張指圧処 慧仁堂 代表お茶汲み係

  ・2019年05月01日

  これ調査終わったんですね。「なぜ一度住宅宿泊業に？」という理由については以前書きました。
  https://newspicks.com/news/3750928
  
  少し補足すると、旅館業や特区民泊との違いは大きく2つ。
  
  1.住宅宿泊業だと立会検査が不要で、受理までの日数が10日前後とかなり早い。大阪市特区は1-2ヶ月、旅館業だともっと長引くし書類大変…但し状況によるはずです。
  
  2.住宅宿泊業だと消防法令適合通知書の提出義務がない。
  ※営業を行うには適合通知書が必要ですが、申請で止められずに受理番号が発行されます。実質営業出来てしまう。
  
  消防法令適合通知書も発行されるまで時間かかります。
  なので、消防設備を満たしてる場合でも、より早くオープンする為にまず住宅宿泊業という方は結構います。
  
  次の争点は、これを行政側がどう捉えるか。
  ①じゃあ、適合通知書は住宅宿泊業でも提出させよう。
  ②180日制限もあるし、住居用の消防設備で良いんじゃ？
  
  たぶん①です。笑