日本企業2社の資産売却へ、韓国 元徴用工側が申請

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年05月01日

  とてもよくない状況です。領土問題もそうですが、国家には絶対に譲れない一線があります。それ故、その一線に触れないようにするのが外交の知恵であり、大人の分別ですが、今の韓国の政権には期待しにくいのが現実です。ムンジェイン政権は反日的な姿勢で支持を集めてきました。支持率が安定していれば、大人の対応はできたと思います。反日的な政権だからこそ、やりやすい面もあったはずです。リベラル政権より保守政権の方がむしろリベラルな政策をとりやすいというパラドックスこそが政治ですから。ただ、仲を取り持った米朝の関係改善が停滞、北朝鮮がロシアにも秋波を送るなどムンジェイン政権の最大の手柄と期待したものが逆転しつつあり、支持率も低下したままです。政権がアクションを動かすのは難しいでしょう。アメリカが動いてくれればいいのですが、トランプ政権には日韓からリスペクトされるような人材が見当たりません。
  今は、少し前のCMで役所広司さんが叫んだような「打つ手な〜し」の状態です。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年05月01日

  日本企業２社の資産売却が完了した時点で日本政府による報復措置が始まる。その先には国家関係停止が視野に入るだろう。G２０で首脳会談をするしないという次元の話ではなくなる。
• 太田 幸子

  某省職員

  ・2019年05月01日

  韓国国内では最高裁判決が出ていますので日本企業が賠償責任を負うという点は韓国国内法上は確定していて韓国政府がそれを覆すことは確かにできないけど、それにより生じている日韓基本条約違反という状態を是正する責任は韓国政府にあるわけです。具体的には判決は尊重しつつも韓国政府が強制執行された日本企業の損害を肩代わりするか後で補填をすれば済む話。そうした韓国政府による対応が行われないことによって日本側に損害が生じれば、その条約違反状態に対して日本政府が損害を回復するために韓国政府に対して対抗措置を取るのは当然の帰結でしょう。