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私がクラウドクレジットの設立準備をしていた2012年頃は「現状のままだと日本の地銀は大変なことになる」と言っても誰も相手にしてくれなかったので、地銀へのアンチ・テーゼとしてクラウドクレジットを設立することにしました。

理論的には10年間という話になるのかと思いますが、東芝やスルガ銀行のように、人間こういう状況になると無理な行動をとって爆発を起こすことが多いので、いろいろもうちょっと早いかなと思います。

資産運用フィンテック企業やメガバンクの「攻めの金融」のスケール速度と、地銀救済である程度マクロ経済も足を引っ張られるの、どちらが勝って日本経済が10年後を迎えることになるか、なかなか痺れる10年間になりそうです。
銀行の本業が貸出である限りにおいては指摘された通りだろう。

しかし、銀行の本業は貸出だろうか。貸出は預金の運用形態のひとつであるには違いないが、そればかりではない。生命保険の本業が不動産運用ではなく保険であると同じくらいに、銀行の本業は預金すなわち資金移動ネットワークだ。優良信金と言われる信用金庫はすでに運用の大部分が有価証券である。貸出割合が少ないことが問題ならくだんの優良信金をどうして先に「問題視」しないのだろうか。

繊維業や地域鉄道だって、ショッピングモールでさえ祖業による収益割合は小さい。長くやっていれば必ずそうなる。祖業に派生する新規事業がグループ全体の収益を稼ぎ、地域インフラとして必要な祖業を守っている。そもそも同じビジネスモデルで利益を出し続けることがムリゲーなのだ。銀行だって証券運用はもとより、地域商社その他の実業で稼いで生き残る術があるはずだ。そのためにできることは警鐘を鳴らすだけでなくまずは規制緩和だと思う。
地銀だけでなく金融機関を統合していき、サービスを向上していかないと生き残りが難しいと思います。世界の金融機関が辿っている道です。日本の金融機関のサービスや金融商品はガラパゴスです。
「人口減響き収益悪化」・・・ うーん、そういう要素は確かにあるのでしょうが、なんだか、風が吹けば桶屋が儲かる、式の解説と感じないでもないですね (^^;
全てAIによる自動化で解決できるでしょう。10年後のAIがどれだけ高性能になっているかは想像もつかないです。
地方銀行に限らず、ずっと同じビジネスモデルで生きられる企業は基本的には存在しないはずなので、ある意味必然。
地方銀行はその地場地場でのネットワークをはじめとするアセットはあると思うのですが、それを十二分に活かして自由競争をするには、規制緩和(金融庁監督方針を含む)と組織風土改革がセットでないと活用しきれないと考えております。
融資が着実に伸びていて、与信コストが低位安定してるんだから、あとは金利環境次第(スプレッド適正化含め)に決まってる話を、よくもまぁこんな終末論的に持っていけるなぁと、ある有力地銀関係者は笑ってました。
今は、製造とお客様の中間の産業の転換時期。中央銀行と国民の間の銀行も中間。本の印刷会社と読者の間の本屋と同じことが起きつつある。