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経済大国でなくてもいい。幸福大国になってほしい。北欧の国々をみていると、人口は1000万人以下だが、幸福度は高い。豊かな生活を送っている。ゆとりがある。

デンマークの「ヒュッゲ」な時間の過ごし方は、今後の日本人の参考になるでしょう。豊かな自然は日本の資産です。

令和は自然を愛で、人を大切にする豊かな心の時代になってほしいと思います。
労働人口は確実に減る。そして国内経済も減少に向かう。このような近未来に対してなにができるのか?

これからは東南アジアが伸びるのであれば、平日はジャカルタで働き週末は日本で過ごす。こんな働き方を選択する人も増えるだろう。片道7時間圏内で行けるという地の利を活かさない手はない。深夜バスで地方から東京にくるのと変わらないのだから。

そのような時代において重要なのは、自分自身を市場の中で「見える化」しておくことだ。これまでの経験やスキルをわかりやすく書き、LinkedInにのせておく。英語ができなくても、東南アジアでは第二外国語で日本語を選択している人も多い。メーカーや調達、コスト管理などは日本では縮小するだろうが、これからの国々では人材が足りない。現地通訳のコストを考えてもノウハウが欲しいという企業は多い。

そして、変化に適応しようとするマインドセットが重要になるだろう。
人口に基づく予測だと、アフリカが急速に台頭し、人口の減るヨーロッパ、米国、日本、それに中国も没落していくことになります。ただ、あの欧米諸国がそれを座視しているとは思えません。非常の手段を用いてアフリカの人口を急減させるくらいのことはするかもしれません。ヨーロッパに中東やアフリカからの移民が増えていくのも放置することはないでしょう。
 中国も、人工的に没落を回避する手を打つことは躊躇わないでしょう。人工授精によって工場で大量の人間を生み出し、「党の子女」として育成していくくらいのことはするでしょう。
 日本は、そういう非常の手段に率先して出ることはないでしょう。欧米や中国に追随はするかもしれませんが。日本が1930年代に中国に利権を得ようとしたのは、中国で人口増加に伴い市場が急拡大していたからです。日本企業はすでに多数が中国に進出していましたが、市場競争では欧米や中国の企業に対して劣勢になっていました。それを無理に覆そうとしたために軍事力を行使しました。戦後は、米国の市場にアクセスできたことで、安定した成長を維持しました。
 人口だけでいえば、中国とインドが百年くらいは早く世界の二大超大国になっていたはずです。それが遅れたのは、やはり欧米がインドと中国の人口、市場、資源をコントロールして利用していたからです。今後も各国が自国の人口、市場を自国のために利用できる世界が続くかどうかはわかりません。
これだけ少子高齢化が進んでて、なぜか幼稚園や保育園に入りにくいっていう、ちょっと理解不能な事態が起きる国、日本。
悲観だけしてても仕方ないので、自分ができることから行動するしかないですね。

ボクとしては「幸せになること」をもっと突き詰めたいなと思っております。
幸せをどう定義するのか、何をもって幸せとするのか。
自分で考える習慣づけをもっとしないといけないですね。
これでの日本社会は、人口増加が前提でのシステムでした。人口が減少するこれからは、少子化対策を打ちながらも、移民などで人口を増やすのではなく、人口減少社会前提での社会システムを構築すべきだと思います。#人口減少 #少子化 #移民
ヤバい!アフリカの話来た!ありがとうございます!いえす30年後には、全世界の4人に1人がアフリカ人になります。
生産性向上というか、鍵は競争力の向上かと。そもそも人口減少で需要が拡大することはないので、外に出して外貨を稼いでいくしかない。そんな中、ウルトラ級の需要があるアフリカ大陸を見方につけておくことは最もROIが高い投資と言えると思います。なので私も同大陸にオールインですし、まだ全然間に合う。ナイジェリアなんかは今後30年間のGDP成長率が8%を超えていき、インドなどに次いで3位と伸びに伸びてきます。
日本の経済的プレゼンス減少には、人口減少と生産性停滞の二重の要因があります。

プレゼンスの考え方
・記事では絶対額をプレゼンスの物差しにしているため、2000年の日本のプレゼンスは15%(PC販売市場シェアとのこと)、2019年は10%、2040年は3%という予想
・他方、現在、世界人口75.3億人のうち日本人1.3億人(人口シェア1.6%)が10%を占めるというのは、かなり高い数字
・世界の人口構成の変化は必然であり、絶対額で見たプレゼンス低下は自然。焦ったり悲観する必要はありません
・寧ろプレゼンスを「経済的豊かさ」や「働く場所としての魅力」として捉えると、追うべき指標は「1人あたり」です
・オーソドックスには、これを1人あたりGDPで見ます

1人あたりの豊かさを上げるためには
・数年後〜次世代の競争力を生み出す元は研究開発です。日本企業の研究開発投資や大学/研究機関の研究資金(売上高比)は、世界のトップの後塵を拝しています

それでも人口を減少させないためには
・出生率を上げるためには、勿論、子供を生み育てやすい環境の整備は必須です
・尚、子供を生み育てにくい環境の一方で人口増加している米国の増加要因は、増加する移民と、移民の出生率が高いことの2点によるものです
・例えば人口減少に悩むルクセンブルクでは、国籍/永住権が無くても居住者であれば、子供の出産育児費が一定年齢まで無償です。週末にAmazonで働く友人から聞いた話では、アメリカの出産育児コストの高さから、出産前の同僚がルクセンブルク支社に移住する例が少なからず見られるとのこと
人口減少は確かに大きな問題であり、書かれている5つの処方箋についても違和感はありません。ただし、平成の30年のGDP成長率、総額の推移、各国比較を見ると、人口減少は更に追い打ちをかけるようなネガティブな要素ではありますが、根本的には産業が活性化しない、していないという構造的課題そのものの方が大きいのではないかと思いますし、その根本原因を早急に解決していく必要があると考えます。成長領域がわかっていないわけではないし、取り組んでいる人がいないわけではないのに、『枠』に捉われて効果的に集約できていない。令和においては真っ先にこの根本課題を解決する必要がありますし、自分自身もそれに向けて取り組んでいきたいと思います。
「中国が移民を吸い込む」という発想には思わず膝を打ちました。

中国は、ある時期からおそらく日本以上に急速に高齢化が進みます。
しかも、現在の中国の公式人口予測値はかなり甘い。
現実に「二人っ子政策」に変えた後も出生者は政府の予測を大きく下回っていますから、少なくとも中国は今後、ある時期から想定以上に人口が減少していきます。

日本は、女性や昭和世代がもっと働いて(個人的には勘弁してほしいが)、社会を支えていくという対策は有効かもしれません。
しかし中国は社会を安定維持するだけではだめで、経済成長を続けていかないと種々の問題が噴出してしまう国です。
中国の人口減少のインパクトは、日本にもかなり影響を及ぼすのではないかと思われます。
野村総研時代の上司だった桑津さんの記事。相変わらずの天才っぷりと、わかりやすく落とし込む圧倒的な発想力は、ただこの記事を推薦するとしか言いようがありません。なので、読んで下さい!
この連載について
新時代・令和の幕開け。景気の停滞、少子高齢化…様々な問題が浮き彫りとなった平成を経て、令和は価値観の変革が起き、社会が大きく変わるだろう。変化の時代を、どう生きるか。各界のトップランナーのインタビューから、そのヒントを探る。