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注目のコメント

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    慶應義塾大学 教授

    米露間の新START後継条約の目処が立たないなか、中国を引き入れて米中ロ3カ国の多国間核軍縮条約の成立させるのは至難だ。ロシアは新START基準以下の削減には消極的、中国の戦略核はそもそも弾頭数・運搬手段・核ドクトリンのどれもが不透明な状態だ。少なくとも対称的(symmetrical)な軍縮はありえない。非対称的(assymetrical)に米露中(例えば1:1:0.3)の配備を決めることは、中国には受け入れがたいだろう。さらに、中距離核を含めれば、ロシアはINF条約違反といわれたミサイルを開発・配備中、中国のミサイルの主力はINF基準の中距離ミサイルだ。しかもこれらの戦力は米中露の中で完結せず、多くの他のアクターをも対象とする。これだけ複雑な構図を「新たな核軍縮」という枠組みでくくれるとは考えられない。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    色々と問題のある米露間の新START条約が2021年に期限を迎えるので、その前に米露に中国を巻き込んで新たな核軍縮の枠組みを作ろうというものだろう。核軍縮と言えば聞こえは良いが、実際は米露が独占してきた戦略核を米中露で独占することになるだけだ。


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    東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

    以前から指摘されていたことではありますが、ロシアの原子力巡航ミサイルや原子力核魚雷といった「エキゾチックな」新型兵器は、こうした新たな核軍縮枠組みを作るための交渉のチップだったのではないかと思います。
    しかしアメリカが新たな軍縮枠組みを作ろうとすれば、ロシアはミサイル防衛システムにも配備制限を付けるように主張することはほぼ確実であり、なかなか合意は難しいでしょう。


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