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ひろゆきの提言――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する

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選択しているユーザー

  • L&S Consulting 株式会社 代表取締役

    人を統計や数字で見てない感じの提言ですね。それで子どもの数は増えるかも知れませんが、確実に不幸な子の方が増える。急に入ってきた1000万を適切に使えるマインドがあるなら、経済的な問題を理由に子供を生み控えたりはしないでしょう。

    本来インセンティブがないところにインセンティブを導入することで、かえって問題が複雑化します。価値観も大きく影響される。「お金が欲しいから子ども生むんでしょ」「自分を生んだのはお金が欲しかったからじゃないの」なんて会話が成立する余地が出てくるんですよね。そんなドロッドロな社会を許容するくらいなら全く別の可能性を必死に検討した方がマシ。

    もし1000万支給するにしても、せめて子どものためになる部分にのみって用途制限かけるくらいしないと、自分のために使っちゃう親が続出すると思う。

    なんでもお金で解決できると思うのは間違い。表面的には、数字上は解決できても、本来的な意味では問題は悪化するだけだと思います。

    それよりも今の子どもたちや青年世代をより生産性の高い人材に育てる仕組み作りにお金を使った方がイイです。というより、そういう壮大な無駄遣いを国にさせるつもりなら、もっと実のある遣い方をしてくれそうなサービス支援や企業支援、制度支援に遣ってくれと思います。


注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    1000万円はインパクトありますね。使わないで運用できれば子供が大学出る頃には2000万円以上になる。
    子供1人を大学まで出すには2500-3000万円ぐらいはかかると言われてるので、そのお金に近い金額です。

    さすがに全員だと膨大な金額(年間10兆円?)になるので、2人目以降でも効果があるかもしれません。


  • 元 移住・交流推進機構

    少子化の原因について「多くの夫婦が子どもを産まなくなったから」ではありません。
    従って、出産に対するインセンティブ政策やこれ以上の子育て支援政策は、少子化対策としては的を外しています。

    実際に有配偶然出生率は横ばいかむしろ上昇傾向です。
    つまり結婚できるならば、子どもは増える傾向にあると言う事です。

    問題は「未婚率の著しい上昇」であって、多くの若者が結婚していないのが原因です。
    更に、富裕層は結婚できる可能性が非常に高いのに対して、中流以下の所得層は結婚しづらくなっているのが明らかです。従って、国民が全体的に貧しくなっているのが根本原因です。

    現在の貧困化社会では、中流以下の所得層で結婚し出産したとしても、未来に希望が持てない以上、虐待が横行するでしょう。
    そもそも未来に希望が持てないから結婚しないのです。

    さて、ここで出産したら1000万円!等という政策を進めたらどうなるでしょうか。

    まずはこれ、富裕層優遇政策ですよね。
    なぜなら"結婚できている家庭"への支給が前提となりますので。

    また、一時金では貧困層にとって「未来への希望」などは持てません。消費して終了です。

    それに、「カネが貰える」と言う理由で結婚・出産するような低所得層以下のアングラ層が【ビジネス】目的で出産し、一時金を手にしても、果たしてその子どもについて愛を持って育てるでしょうか。

    本当の問題は「少子化」なのではなく、貧しくて(あるいは未来への希望を持てないので)結婚したくてもできない、子どもを持ちたくても持てない、と言う若者が著しく増加している状況なのであって、これは異常事態です。

    そしてその原因は失政により長引いているデフレーションにあるのだから、まずは子育て家庭に支援する前にデフレーションを脱却するのに全力を尽くしてくれよ、と思います。

    ひろゆき氏がどう考えるかは何を発信するかは自由ですが、さも素晴らしい意見であるが如くメディアが何の検証もせずに取り上げるのが大問題だと思います。

    追記:
    同じ国債発行で賄うのであれば、政府は高度なインフラ【投資】という未来への希望を創出すべきだ。
    なのに「未来への希望がある社会」ではなく、「今の"カネ"のために出産する【ビジネス】が横行する社会」など、正直"おぞましい"としか言えない。

    追記2:
    大胆な事=大胆な公共事業が私の主張


  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    ちょうど昨日、アーカイブで観たAbemaTVの番組『Newsbar橋下』で経沢香保子氏は「私は、子どもが産まれたら一人につき1000万円をあげたらいいと思っている。一人の国民が死ぬまでに納める税金を計算すると、4000万円くらいになる。そう考えるいと、最初に1000万円くらい渡してもいいのではないか。私たち団塊ジュニア世代にそういう対策をしていればよかったと思うし、今やらないともっと少子化でジリ貧になってしまう」とコメント。橋下徹氏もほぼ賛同してました。自分も賛成です。
    理想論はいくらでも言えます。まずは結婚できなければ。倫理的にどうなんだ?子どもがいない人達と不公平だ。確かにその通りです。がすでに最後のボリュームゾーンであった団塊ジュニア世代が出産可能年齢をほぼ過ぎています。本来ならこのゾーンに効果的な施策をし、再度ボリュームゾーンをつくらなければいけませんでした。そうすでに遅いのです。なので対策には効果的でしかも速効性が求められ、そして大きなインパクトがなければいけません。まだまだ縦割り行政が多々見られる現状、いくつもの対策を横断的に今の日本ができるとは思えません。自分が知るかぎり、経済的懸念で欲しいけど子どもを産むことを躊躇している方は相当数いると思います。もちろんベストではありませんがベターなことは確かです。現状の児童手当のシステムを使えばすぐにでもできるはずです。
    このチキリンさんのブログを読む限り、何もしないことは恐怖でしかない。もう少し真剣に日本は人口急減に危機感を持つべきだと思います。→@InsideCHIKIRIN(ちきりん)
    これは4年前に書いたブログですが、これから人口は想像を絶するスピードで減るでごじゃるのよ。これ読んでみて。怖くなるから。https://chikirin.hatenablog.com/entry/20151211


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