［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイートを巡って米証券取引委員会（ＳＥＣ）から訴えられた問題で、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は１８日、今月２５日まで和解協議を延長する双方の申し立てを認める決定を下した。
同地裁のアリソン・ネーサン判事は今月４日に開いた口頭弁論で、双方に和解するよう勧告。２週間の期限内に歩み寄りができない場合は、判事としてマスク氏の行為が法廷侮辱罪に該当したかどうか判断を下すと説明していた。
ＳＥＣは、マスク氏が２月１９日に行ったＥＶ生産に関するツイッターへの投稿について、テスラの弁護団の事前承認を得ていなかったため、昨年成立した別のツイートに関する和解に違反したとして同氏を法廷侮辱罪で訴えていた。
マスク氏の弁護団はこれまで、このツイートには投資家にとって重要な新たな情報は含まれていなかったほか、昨年の和解の下でテスラに関する全てのツイートについてマスク氏は事前承認を得る必要はないと主張してきた。
今月４日の口頭弁論でＳＥＣ側の弁護士は、マスク氏の法廷侮辱罪が確定した場合、地裁に対し、マスク氏にツイッターの利用について定期的な報告書を提出するよう命じ、今後再び違反行為があった場合は罰金を徐々に引き上げるよう要求すると述べていた。
