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5Gは、米中新新冷戦の構造化を進めるキッカケでもあり、象徴でもあります。近い将来、世界経済を制するのは、5Gを用いたネットワークを支配する国でしょう。
インターネットでモノを動かすIoTには、大容量高速通信を可能にする5Gが欠かせないからです。さらに、一度このネットワークを支配した者は、その後のビジネスでも圧倒的な優位を得ます。自動運転や遠隔医療、その他のネットワークを用いたビジネスは、ネットワークを使って末端にある個々の端末やモノをコントロールするだけでなく、それら末端のシステムが収集する莫大な情報を一手に握ることになるからです。
さらに、ネットワークを支配する国が、そのサービスの提供を停止する能力を独占していたら、利用する国々は、サービスを提供する国の意向を汲まなければならなくなるかもしれません。
米国は、自由、民主主義を掲げ、人権を重視するサービス提供者であったので、日本を始め多くの国が、今ではほとんど何の疑問もなくインターネットを使用しています。米国に、世界中の情報を掌握するという狙いがあったとしても、米国が自由や民主主義、人権の守護者である限り、多くの国はさほど心配しなくて済んだのです。
5Gを象徴とする次世代通信技術をめぐる攻防は、近い将来の国際社会の価値観に大きな影響を与えるものになるかもしれません。目先の金銭的利益に囚われると、自由や民主主義、人権といった、ようやく国際社会が築いてきた価値観を損なう結果を招くことになりかねません。
