節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情 - inside Enterprise

コメント

注目のコメント

• 佐藤 伸吾

  OWEN株式会社 代表取締役

  ・2019年04月11日

  注目されていた遡及適用はなかったものの、決算対策だけに営業は出来ない水準となりました。
  配当金は返戻率の対象にならないので、国内生保さんに有利でしょうか。
  
  詳細はこちら↓にまとめています。
  https://z-lab.jp/announce/25
• 小口 雄一朗

  外資系保険会社

  ・2019年04月11日

  もう少しドラスティックに行くかと思いましたが、やはり色々な圧力があるのですね。
  
  目下注目は、遡及適用しないということで、パブコメの締め切りまでに販売再開をする勇敢な？保険会社が出てくるかどうか。
  
  国税的には大丈夫でも、金融庁、はたまた生保村的に許されるかは微妙な線なので、チキンレースが始まっています。。。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年04月11日

  既契約への遡及はしない
  ピーク時の返戻率が
  50％超から70％以下なら6割、
  70％超から85％以下なら4割、
  85%超は3割(保険料が多額だと変動)
  
  思ったより甘い。ホッとした反面、政治の力を感じる。
  
  実効税率との差が少ないが、医療法人などは加入メリットが一般法人より出る。各保険会社の今後の商品展開が気になるところです。