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4月1日から、「働き方改革関連法」が施行されました。これにより、実質、青天井だった長時間労働にキャップがかかり、違反した会社は罰則が科せられることになりました。

おそらく、「違反第一号」となる会社はメディアが殺到し株価への影響も大きいと思われます。だからこそ、各社戦々恐々で対策を講じているはずです。とはいえ、経営陣が本気で、従業員の働きやすさを考える会社と、表面的に違反を逃れたい会社の2極に分かれるのではないでしょうか。

そして、長時間労働の規制により、我々の仕事は、職場はどう変わるのか? 管理職に求められるフューチャースキルも変化するでしょう。本稿ではそんな大変化を理解しやすいインフォグラフィックスで解説します。

明日は、有給消化義務や高度プロフェッショナル制度により我々の「働く」はどう変わるのか?を掲載。前後編でお届けします。ぜひお読みください!
このまとめ、めちゃくちゃいいですね。
「何が変わるか」ではなく「なぜ変えるか」という問題意識が分かってないと、付け焼き刃の対応になってしまいます。
付け加えると、安倍首相のビジョンとして「失敗してもやり直せる社会」への想いが強いので、非正規と正規の境を溶かしていく方向性という視点は重要です。
就社でなく就職型にシフトすべきと思うけど自分が受けた最大の教育は『未経験部門へのジョブローテーション』

〝しがらみ″〝阿吽の呼吸″〝先輩後輩″〝過去の成功体験″から解放されてとてもヘルシーです。
JD型採用とは異なる考えだから迷うところ。
ジョブローテーションで成長してきたという考え自体が、私のしがらみ、成功体験かもしれない。
バラバラといくつか思うことを。

【より儲けへのこだわりが企業としては重要になる】
労働時間の減少→時間当たり単価の上昇。その意味で、生産性を上げる工夫や、そのための人財投資・設備投資が求められていく。
でもそれをやるにも原資がなければダメで、儲けへのこだわりが一層重要になると思う。それだけでなく、それを再分配しているかも問われる。

【労働生産性と産業シフト】
労働時間にある程度比例してアウトプットが変わる産業・職種と、誰がやるかによってアウトプットが変わる産業・職種がある。また、「値付は経営」で、何らかの財・サービス提供が今よりもコストが下がるなどのメリットがあれば、利益率が高くても顧客にとっては導入する合理性がある。
労働生産性は、人件費に対して付加価値が多い産業や業務へのシフトを後押しする。一方で、人が必要な業務はなくならず、でもそこを誰がいくらでやるのかというのは人財需給含めて恒久的な課題。

【働く自由】
企業が立場を濫用して働かせすぎることはもちろん反対。そのうえで、それでも働く自由については逆に考えざるを得ない。
経験は仕事の効率も幅も広げる。体力も柔軟性もあるうちに、仕事に一生懸命に取り組んだことは、個人的には財産として効いている。自戒を込めてこういう経験が「俺が若いころには…」的なハラスメントにつながる側面もあるので悩ましいところだが、一方で成長したい意欲を抑えすぎるのはどうだろうと感じる。

【実務的に対象外になるのは?】
先日の①の官僚の残業規制についての記事が気になった(官僚は残業規制の対象外)。他には残業代が出ない仕事としては教職員がある模様(部活は「自発的」という位置づけ…②)。
金融機関とかコンサルとか、どうするのだろうと思う。入社していきなり管理職というわけにもいかないだろうし、最近はタイムカードつけたりしているのだろうか?2017年の③記事を見るかぎり、変化はあるようだが…
https://newspicks.com/news/3748010
http://kyouikunohouritu.com/category1/entry109.html
https://diamond.jp/articles/-/140289
「働き方改革関連法」という言葉だけが独り歩きせず、
“なぜ起こすのか?”“それによって具体的に何が起きるのか?”
が理解しやすい良い記事でした。

個人に焦点を当てた変化は8で記載されていましたが、ライフシフトで言われる“無形資産”の蓄積を、多くの人が時間的に無理をせず始めやすいタイミングがきたと思います。

プロティアンキャリアの考え方のように、心理的成功を求めて変幻自在に成長を追い求める個人が増えそうです。
これは素晴らしいまとめ。
とてもわかりやすく数字も情報もまとめてあります。
これを共通理解にして、「さあ次に何しましょう」という会話が経営層とできるといいなぁ。
改革をなかなか進めようとしない方々の伝家の宝刀の言い訳は「労働組合がー」なんですが、組合は働く人を守るために存在しているはずなんですよね、本来。
残業時間削減は目的ではなく結果です。このため労働時間を可視化したり、皆で帰る雰囲気を作ることはきっかけにはなりますが本質的な解決策ではありません。何年も前から惰性的に続けてきた業務のプロセスを見直し、今の時代に見合った新しいプロセスを確立するしかありません。また、その際には売上の維持に拘る必要もありません。下がった売上以上に営業コストが下がっていれば良いのです。

「日本人は真面目だから顧客の要求に答えたい」は良いことだと思いますよ。それだけ顧客満足度が上がれば次の仕事も入ってきます。この様な大事な仕事は尊重し、社内政治やご年配への忖度に代表されるような明らかに無駄を徹底的に排除すれば良くて、それに抵抗する人が居たら、まずはそこから駆除していきましょう。
最近はどの企業でも衛生委員会のテーマは長時間労働。長時間労働をさせるインセンティブがどんどんなくなってきているのを実感します。

ここにもありますが、今後は長時間労働が自宅仕事など見えないところへ潜るのではなく、本当に生産性を向上させようとする企業かどうかについて世間の目は厳しくなっていくことかと思います。
働き方改革は単に労働時間の制約にとどまらないことが良く分かるまとめになってます!

昨今の第4次産業革命と相俟って私たちの働き方やこの国の働くという概念を覆すインパクトをもっています。
人手不足、人材不足がいよいよ深刻化するなかで、働き方の多様性を確保し真に価値のある仕事に集中できる勤務環境を整備することが、企業の経営戦略として決定的に重要な局面になっています。

働き方改革への対応は「生き残り戦略」であり、すぐに情報が拡散するので「早い者勝ち」です。
私はまさにリゲインのCM的な職場を複数転々としたのち起業していますが、
自分の想定以上のパフォーマンスを発揮するためのトレーニングとしてはとても良かったなと思っている古い人間です。

これからは
好きな仕事を好きなだけしまくるには雇用なんてされないで、自ら業をおこすに限るということですね。
もしくは複数社にまたがって仕事する。
人材不足とパワハラ、労基違反で刺されるリスクが増すことが相まって、これからは企業は新人の扱いに慎重にならざるを得ず、
「自ら勝手に育つ」人と受身な人では仕事の能力や評価は段違いになっていくでしょう。

全体的には歓迎すべき働き方改革と思いますが
短期的には日本人の労働生産性はさらに低下するかもしれないと思いました。
この連載について
2019年4月1日。働き方改革関連法が施行。長時間労働に罰則付きの制限が入り、高度プロフェッショナル制度が一部に適用されることになった。専門職大学が設立され、リカレント教育(大人の学び直し)の必要性も叫ばれる。一方、自動化、無人化、AIへの移行などにより、雇用と労働のカタチは劇的に変化している。シェア経済が台頭し、パートタイム労働が増え、正社員と非正社員の意味を再定義する時代に突入。我々は「まだ存在していない仕事」に就くための準備を進めておくべきだとも言われている。そんな先が見えない時代に必要な普遍的なスキルとは? 識者とともに、仕事の未来を占うと同時に、フューチャースキルについて考察してゆく。