スモールビジネスで大逆転！ 地方経済が復活するただ1つの方法
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地方の小さなベンチャー企業の創業を支援し、地方経済を元気に。期待大ですが、なぜこれまでできなかったのでしょうか。壁となっていたのは、金融庁の「金融検査マニュアル」。ベンチャー向け融資はリスクが高いからやめろと20年間もブレーキをかけておいて、地方経済を疲弊させた反省は政府の誰からも聞かれません。せめて今後は余計な口出しを一切やめてもらいたいもの。
注目のコメント
農業も、地域に根差したスモールビジネス（ファミリービジネスが多い）でありますが、農業分野には日本政策金融公庫のスーパーL資金（農業経営基盤強化資金）があり、0.16～0.2%という魅力的な金利条件です。
地域の金融機関としては、資金ニーズに応えるというだけでなく、例えば魅力的な食品加工企業や食品流通企業とビジネスマッチングするなどの経営支援のやり方もあると思います。
6次産業化の支援に関しては、官民ファンドのA-FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）があり、地域金融機関も多数サブファンドを設立してますが、本当に上手くいっている事例はまだ少ないと思います。
やはり資金提供の手段だけでなく、その事業の経営に腰を入れてサポートするような踏み込みが一番大切なのだなと思います。正直金余りの時代。地方経済に必要なのは、ファンドではなく、そもそも「事業を作る人」。様々な批判を受けながらも、自ら地域で事業を立ち上げる地域内外のチームこそが地方には必要。資金は今の時代、ほとんどの場合はどうにかなるほどに地銀なども融資先を探し、しかも低金利。エクイティについても地元の金持ちや外の投資家などいくらでも選択肢があります。個人的にはエグジットが必要な投資家の資金を(記事でも少ないけれど上場させた際のキャピタルゲインで他の赤字を補填といってるから、結局は青田買い型で地方の事業利益を取っていこうとしてる)しかもそれほどの金額でもないのに入れるよりは手持ち資金などでやるべきだなと思うところです。その資金がないのであれば、まずは貯めるべき。せっかく自分たちで始めるスモール事業なのに、他人の資金で始めたら、もう買った時にその利益は自分たちには戻りません。その地域としても利益が地元以外にも出てくる仕掛けをつくることになってしまい、これではフランチャイズなどのある意味の名ばかり社長と同じのでは？と思ってしまう。地方衰退はむしろそういう仕組みによって起きてきたとも言えますね。
地方を変えるというスケールではないのに、この見出しは広告記事なのでしょうか。一つの選択肢、であれば、そうだよな、と思うのですが。仕掛け方も新しいわけでもなく、地銀も様々なこの手の地方創生ファンドなどと組んで行こうとしてますが、そんなことより自分たちの足で稼ぎ、独自ファンドでやればいいのにと思うところ。申し訳ないけど、見出しに「ただ一つの方法」とあるだけで、とても胡散臭い。どんな真面目な内容でも、〜するただ一つの方法、と付ければ、信用度が下がるよね。資金調達も経営支援も多様な方法があるし。問題解決には、必ず複数の方法があると思っています。
