(ブルームバーグ): 日本銀行が現在実施している金融緩和政策について、見たことも聞いたこともないとする人が初めて5割を超え、過去最高となった。日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」(3月調査)で分かった。

日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に対する認知度では、「見聞きしたことがない」との回答が50.4%と過去最高となった。2013年9月から同様の質問を行ってきたが、5割を超えたのは初めて。

2%の物価目標実現のため積極的な金融緩和を行っていることも「見聞きしたことがない」との回答が35.1%と、16年12月の調査開始以来の最高となった。2%の物価目標を掲げていること自体、「知っている」との回答は26%と16年6月以来の低水準となった。

日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で2年で2%の物価目標の実現を掲げ、マネタリーベース、長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)の保有額を全て2年間で2倍に拡大する異次元緩和を開始。人々の期待に強く働き掛けることを狙ったが、6年たった今も目標は遠く、国民の間で金融政策の存在感が薄れていることを裏付けた。

調査は全国の満20歳以上の個人を対象に2月7日-3月5日に実施。有効回答者数は2127人、有効回答率は53.2%だった。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net, 青木勝

©2019 Bloomberg L.P.