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「英国議会内の合意」なき離脱

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    このBrexit問題における現状(3/29)最も確りした解説記事ではなかろうか。もしこのままなら本音で講義資料に使いたい質がある。
    現状ではどの案もUK議会では合意が取れない機能不全に陥っている。しかしUK議会もメイ首相もEUも望んでいない「合意なき離脱」が4/12に実現するのは何故か。まさに離脱期限がありながら何も合意が取れないからこそ「合意なき離脱」となるのである。
    しかもアイルランド問題をかなりコンパクトでも分かり易くこの問題に絞って解説していて、宗教上の問題(旧教と新教系英国教)によるアイルランド統一論とUKの一部としての北アイルランドのジレンマ、物理的国境回避を達成した1998年の合意がEU下でのみ成立しうる状況等が極めて簡明に示されている。
    しかも今回のUK議会では離脱回避も否決してしまったせいで、ウルトラCとしての「メイ首相がUK責任者を装ってEU離脱回避を独断で手続きし、その暴挙の責任を取って辞任も離脱回避が手続き済で覆せない」の手段も失ってしまった。

    解散のある議員内閣制最大の利点は本来、議会の多数派を構成して内閣を組織し、三権分立が多少毀損したとしてもスムーズな政権運営が可能な所にある。
    UKも取り入れている小選挙区制では各選挙区で当選人数が1人のため、少数勢力はあっても事実上の2大政党制になり易く(UKでは保守党と労働党)、単純過半数も他の選挙制度より組織し易い。機能不全に対する解散が取れるので、他の国より単純過半数毀損に対する対処も(敵の党に寝返る手段に頼らず)可能になる。
    根回しも困難なほど単純過半数の組織も困難な現状、本来ならここで解散して議会を構成し直すのが筋。少なくともメイ首相とジョンソン兄とは国家政策が大きく異なるとして党を分ける位でないといけない。

    あと2週間、 議会としてはギリギリまで根回し交渉が続くのだろうが、合意はなされるとは思えない。ならばこの「何も合意が取れない」ことが明らかになった今、解散すべきではなかろうか。
    仮に2週間更に無策に過ごして何も合意が取れなく終わったあとで責任を擦り付け合う構造が待つ。ならば、ここで解散して合意なき離脱でやむなしとさせ、その悪影響を直撃させた形で選挙にて議会構成をさっさと変え、多数派が構成できる形にするのが現実策ではなかろうか。
    合意なき離脱の悪影響を最小限にする方が意味はある。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    「英国議会はEUがどのように受け止めるかということを全く気にせず、独りよがりな議論を続け、そこで同意が得られないことで四苦八苦しているが、ブリュッセルから見れば単なる独り相撲を取っているようにしか見えない」


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