日銀、企業向けサービス価格指数改定の最終案を公表 19年央に移行

コメント

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2019年03月20日

  民によるリアルタイム経済指標は増えつつあるものの、ガバナンスの視点からも日本銀行という機関の経済指標ニーズは消えないはず。このような動きは海外投資家にも朗報かと
  >> 例えば、「インターネット付随サービス」から「ポータルサイト・サーバ運営」を分割し、多様なポータルサイトの価格調査を取り込む
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年03月20日

  サービス価格は人件費の割合が高いことから、賃金の代理変数として使えます。
  勤労統計の信頼性が低下した今、より注目度が高まるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年03月20日

  企業間で取引されるサービスの価格水準を示すのが企業向けサービス価格指数。これが上昇すれば消費者向けの商品サービスに転嫁されて消費者物価が上がります。我が国が長くデフレで苦しんだ背景には、賃金の停滞と相俟ってサービス価格が下落傾向を示していたことがあるんです。そういう意味でも大事な指標。改定が「指数精度の改善に資する」ことを念じます (^.^)/~~~フレ！