［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、企業向けサービス価格指数の２０１５年基準改定の最終案を公表した。２０１９年央をメドに１５年基準の指数に移行する予定。広がる「インターネット広告」などの品質調整方法の見直しで指数の精度改善を図るほか、四半期ごとに「卸売サービス価格指数」を新たに公表することで、政府の国内総生産（ＧＤＰ）統計の精度向上にも資することになる。

基準改定は、１）経済・産業構造の変化への対応、２）指数精度改善に向けた取り組み、３）政府の統計改革への貢献、を重点的に取り組むテーマとして掲げている。

例えば、「インターネット付随サービス」から「ポータルサイト・サーバ運営」を分割し、多様なポータルサイトの価格調査を取り込む。また、広告の分野でも「インターネット広告」のなかで、個人の購買情報や閲覧履歴などを解析して広告を配信する「運用型広告」が増加していることを踏まえ、運用型広告の調査価格の拡充を行うなど、調査価格の大幅な入れ替えを実施している。

また、指数精度の改善に資するとして、インターネット広告や損害保険などにおける品質調整方法を見直す。

「卸売サービス価格指数」の公表は、四半期ごとになるため、月次で公表する企業向けサービス価格指数の総平均には含めない。ただ、四半期の発表時には「卸売を含む総平均」も公表する。

２０１５年基準指数の採用カバレッジは５６．４％（１０年基準は５０．５％）に上昇。卸売サービス価格指数を加えると、７１．３％まで上昇する。

日銀は、１８年５月に改定の基本方針を公表し、各方面からパブリックコメントを求めてきた。

(清水律子)