【分析】企業の「東京一極集中」は、これから緩和されるのか

2019/3/21

なかなか歯止めがかからない東京圏（東京都、埼玉、神奈川、千葉県の1都3県）の一極集中。総務省によると、人口の東京圏への転入超過は23年連続という。

これを是正しようと、政府は地方創生関連施策として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2015年か5カ年計画で開始した。

同戦略で政府は、「地方拠点での雇用者数4万人増加」「企業の地方拠点強化件数、7500件増加」という目標を掲げている。本社機能を東京から地方に移した企業への税優遇措置「地方拠点強化税制」も同年から始めた。

だが帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」（約147万社収録）によると、2018年の東京圏（1都3県内の転入出は除外）への転入企業は308社、転出は285社。転入超過は、2011年以降8年連続だ。

このまま東京一極集中を食い止めることは難しいのだろうか。

年商10億円未満企業の転入が大半

まず転入数から見ていこう。8年連続の転入超過になっているものの、転入数そのものはここ2年減少。増加に転じたのは3年ぶりだ。

コメント

注目のコメント

• 平井 啓一朗
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2019年03月21日

  企業もそうなのですが、個人的には大学の東京偏在（数だけで語れるものではありませんが）も人口集中に寄与していると感じます。魅力的な働く場と一緒に、魅力的な学ぶ場が大都市以外に増えていくことも大切なのではないでしょうか。
• 北野 唯我

  著述家／ワンキャリア 取締役

  ・2019年03月21日

  先日デービットアトキンソンさんと対談させていただき、新著『日本人の勝算』を拝読したのですが、「段階的な賃上げ」は結果的に優秀な人材を獲得するための正のスパイラルになる。反対に賃下げは負のスパイラルになる。という主張だと私は解釈しました。
  東京都の最低賃金は985円と最高ですから、どちらかもいうとこの金額を上げない限り、東京一極集中はなくならないのではないかなー？というのが最近の見解です。
  記事はとても面白かったです！