（ブルームバーグ）： 電池や乳児用おしり拭き、ジーンズ、トルティーヤチップス、ソファといった米アマゾン・ドット・コムのプライベートブランド（ＰＢ）商品の急増を受けて、オンライン小売り世界最大手の同社には自らの影響力を駆使した自社ブランドの販促が可能なため、同様の商品をウェブサイトで販売する業者が犠牲を強いられるとの懸念が浮上。この問題については、エリザベス・ウォーレン米上院議員が最近示した大手テクノロジー企業の分割提案でも触れられていた。
しかし、電子商取引の調査会社マーケットプレイス・パルスによると、アマゾンブランド商品の大半は低品質であり、他企業の脅威には一切ならないことが分かった。マーケットプレイスは２万3000の商品を調査、消費者はアマゾンブランドをそれほど購入したがらないとの結果が明らかになった。アマゾンが自社商品を検索結果の上位に掲載した場合でもそうだったという。
今年の米オンライン消費全体の52.4％をアマゾンが獲得するにもかかわらず、アマゾンの市場支配力に関する政治やメディアの一般的な論調は誇張されていることを同調査は示唆していると、調査会社のイーマーケターは分析した。
マーケットプレイス・パルスの創設者、ジュオザス・カジウケナス氏は「アマゾンが商品を発表し、魔法のようにデータを利用してその商品カテゴリーを支配できるという発想は、陰謀説にすぎない」と指摘。「誰もが使っている成功例はいくつかあるが、ほとんどのアマゾン製品は全く成功しておらず、他企業の多くが引き続き販売でアマゾンを上回っている。アマゾンが独自の競合商品を投入した後でもそうだ」と述べた。
原題：Most Amazon Brands are Duds, Not Disrupters, Study Finds（抜粋）
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