東証、優良企業にマネー誘導
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あまり変なルールを作るとMSCIにTOPIXの地位を奪われてしまうと思います。外国人投資家は既に売買代金シェア60%に達します。世界基準で先を見据えた市場運営が必要なはずです。
注目のコメント
東証安住は解消すべきだと思う。2000社は多すぎる。外国人投資家に英語での公表を行なっている企業も、全体の3割ぐらいしか無く国際的に市場とは言い難い。ETFの問題が記事では指摘されているが、既にETFの対象銘柄が限定的で株価構成に影響を及ぼしており、絞込みとは別の問題をして捉えるべきであろう。
「優良企業」というからには、規模の基準だけでは足りないでしょう。
その意識はもちろん東証にも強いと思われ、昨年12月に公表された論点ペーパー (下記リンク PDFのp3)でも、時価総額の問題以上に、一部上場企業のガバナンスなどを問題にしています。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/nlsgeu000003pz9u-att/nlsgeu000003pzc3.pdf
ただ、ガバナンスをどういう形で基準に落とし込むのかは、容易ではないと思います。例えば、ガバナンスコードに準拠しているというだけでは、実質的なガバナンスの強弱を見定めるには十分ではない面もあるかもしれません。表題の通りになるかどうかは絞り込み方次第。時価総額ベースはわかりやすいですが、それが実態を現した適切なものといえるかについては正直疑問に思います。既存株主のみならず、各ステークホルダーに少なからぬ影響の大きい改革であるだけに、その整理の仕方についてより実態を反映したものにする必要があるのではないでしょうか。既に在野からは興味深い試案も出されていることですし、それらを含めて議論したほうが良いかと。